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会議番号:2749

給付付き税額控除、中身が気になりますか?

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【開催期間】
2009年06月15日より
2009年06月19日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

給付付き税額控除の狙いの一つは、政府の政策がいつも高齢者に偏っているのを子育て経済支援に変えることで……

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1日目までに届いている投稿から...

子育て支援 (ハルミン・東京都・パートナー有・33歳)

最近よく目にしますが、「低所得者支援」の政策という印象で、中身はあまり理解できていません。自分自身にとって一番興味があるのは、(1)子育て支援です。同時に、我が家は（崩れつつあるといわれる）「中間層」世帯ですが、今回もまた支援の対象からは外れてしまうのではないかと思う、ちょっと興味が持ちきれないと言う面もあります。低所得者の人も安心して生活できたり、未来に希望が持てたりして、社会が安定するのはとても望ましいことだとは思いますが！

母子家庭や父子家庭も (lady・兵庫県・パートナー無・41歳)

少子化の問題がこれだけ大きくなっている中、なかなか具体的な政策は見えてきませんね。母子家庭を語る時、父子家庭も同様に考えるべきなのではないでしょうか？　男性でも子どもを育てながら、ほかに見る人がいない場合、就ける仕事も限られるでしょう。子どもが健全に親元で成長できる環境を医療、教育、などトータルで考える必要があると思います。

収入の定義は難しいのでは (日本のごみ・茨城県・パートナー有・45歳)

私はサラリーマンなので、サラリー以外の経費というものは発生しませんが、自営業の方の場合、経費を差し引いて云々の作業をして始めて収入が計算されます。世間的に見てサラリーマンより羽振りがよい方が計算上赤字となり納税額が少なかったりといった矛盾を聞くことがあります。こんな状況ですので、収入をどう定義するかをしっかりして、本当の社会的弱者を救えるような制度としてほしいと思います。そういう点では消費税は公平に思います。

	勉強します (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
給付付き税額控除とは難しそうですね。そもそも税金のことや確定申告などをやっかいでわかりにくいと敬遠していました。これを機会にちょっと考えてみようかと思います。弱い立場の人をサポートするしくみなら、大いに賛成です。

気になります。勉強します。 (レッズ・埼玉県・パートナー無・28歳)

気になります。私はこの制度のことについては詳しくは知らないのですが、欧米ではすでに導入されているそうですね。これを機に勉強してみたいと思います。導入するとしていろいろな課題はあると思いますが、年金や生活補助などの社会保障を一体化して国民を支援していく考えに私は賛同します。行政の効率化にもつながるはずです。

また条件に合致しないのかな (もいすちゃあ・神奈川県・パートナー無・40歳)

恥ずかしながら「給付付き税額控除」制度について全く知識がありません。自身は今回もまた支援対象外になるのかなという予感がプンプン（笑）しますが、詳細を円卓会議上で説明いただけるとのこと。楽しみにしております。弱者を助けるための制度ということは理解しているのですが「未婚で子どもがおらず、定職につきながらも老親をかかえている独身女性」も結構、綱渡り的な生活なのに。いつも支援対象からスルリこぼれおちちゃうなぁと感じるのは自己中心的な考えかしら？

	気にはなるが…… (ぴょこん・神奈川県・パートナー有・37歳)
給付付税額控除については勉強不足かもしれませんが、国民のそれぞれの生活が本当に潤うのか、格差が広がるのではないか、働かない方がいいのではないかと思う人が増えるのではないか、などあまりいい印象を持つことが出来ません。

受身ではなく意識を高め (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)

議長のお話を拝見し、2～4番は自分に該当する話ではと感じた。ニーズに沿った、活用し易い制度の確立を望むが、母子・父子家庭の増加に伴う財政難などの理由で停止・減額を余儀なくされる現状や、失職(しかも突然)などワーキングプアにも増して困窮した事態など、多様な【変化】の渦中での制度発足への労苦は相当なものであろう。従姉妹の住む国では、子どもに掛かるものは非課税と聞き仕組みに興味を持ったが、総合的に精査し随時調整を図りながら、社会変動に対応できる制度であって欲しい。

表面的なことではなく、具体的に (kimirie・兵庫県・パートナー無・38歳)

今の状況から見ると、本当に公正なものなのか、そこが一番のポイントに思えます。減税が始まり、尚、税金を払っていない人に給付を行う？って、そのお金はどこから？予算の見直し、公務員の勤務体制や福利厚生などの見直し、いろんなことをした上で余剰金が出たのならともかく、年金など問題は山積されている状態で、尚且つ安易な検討会で決まり、消費税を引き上げられ、それに伴い、値上がりに繋がると、商売をしている私にとっては納得がいきません。

2日目の円卓会議の議論は...

限られた財源を「高齢者から子育てに回す」ことをどう考えますか

給付付き税額控除の狙いの一つは、政府の政策がいつも高齢者に偏っているのを子育て経済支援に変えることです。「子育てをしている家庭に対して、税金を払っている場合は減税を、払っていない低所得の場合には給付を行う」という制度ですが、もちろん、減税や給付を行うにあたっては、条件が付きます。

イギリスで一般的に導入されている制度では、一定以上の勤労時間を条件にしています。たとえば、25歳以上の人は、週30時間以上労働することが条件です。さらに、子どもの数に応じて、給付額を増加させています。また、所得が増加するにつれて、給付額は少なくなり、最終的にはなくなります。

ここからわかることは、この制度は、勤労することを条件に給付する制度であるということ（勤労税額控除）、子どもの多い家庭への経済補助となっていること（子女税額控除）、中・低所得者を対象とするので、これらへの経済援助であることです。

つまり、この制度は税制と社会保障制度を一体的に設計し運営することにより、低所得者や（低所得世帯の割合が多い）母子家庭を中心に支援し、勤労することの価値を高めようとするインセンティブ政策です。イー・ウーマンの読者には関係が薄いのでは、と思われるかもしれませんが、米国では夫婦子ども2人で、勤労税額控除は、年間所得が400万円を超える家庭まで受給資格があります。子女税額控除の方は1400万円弱の世帯まで控除を行っており、高所得者も含まれ、子育てを助けるという点に重点が置かれてています。英国では、ベビーシッター代を税額控除する制度まで組み込まれています。

一見、話題の「定額給付金」に所得制限を付けただけのような制度ではないかと思われるかもしれませんが、異なる点は、「失業保険の水準が高いので、勤労するより休職の方がいい」というような人に勤労インセンティブを与え、自分の生活は自分で働いて支えるという自助の気持ちを持たせるところに主眼があります。言ってみれば、働かざる者食うべからず、あるいは、社会保障ではなく勤労を通じて豊かな生活を送ることを支援する政策です。カナダでは、この制度を消費税の低所得者への負担増を緩和する措置として導入しています。

今回、政府（経済財政諮問会議）は、導入に向けての検討を決めました。民主党は昨年暮れ、この政策を実行することを明言しています。今後大きな政策の流れになるでしょう。
問題はこのようなことを行う財源がどこから来るのだろうかという点です。この点については明日議論したいと思います。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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