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会議番号:2749

給付付き税額控除、中身が気になりますか?

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【開催期間】
2009年06月15日より
2009年06月19日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

テレビで見るオランダ国民は、いかにも豊かな感じです。男性もパートタイム労働を選び、空いた時間を使って……

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3日目までに届いている投稿から...

配偶者控除は不要。 (櫻井美雨・東京都・33歳)

配偶者控除は撤廃すべきだと思います。103万・130万未満の範囲内で働くなど、働ける人＝納税者の収入を制限するような制度は全体的に改善する時期に来ているのではないでしょうか。逆に「やる気のない人」が本当にやる気がないのかというところは気になります。働きたくても就職が困難であったり、ワーキングプア問題もあります。働いて納税している人が恩恵を受けられる前提として、働きたい人が希望する環境で働けるような制度づくりも必要だと思います。

配偶者控除は不要 (なんなんなん・神奈川県・パートナー有・44歳)

働ける人に控除は不要だと私も思います。子育て、介護、病気等理由があって働けないのであれば、その働けない理由に関して税額控除や手当をもっと拡充すべきと思います。いっそ、子ども3人なら所得1千万以下は所得税0くらい大胆に。税金だけではなく、年金の3号も不要だと思います。共働きの私は、基礎控除が減っても子育て・介護をする人の分の税金は払ってもよいですが、エステ・ジムやら習い事に行っている専業主婦を持つ配偶者の人の分を払うのはご免です。

納税は自然な仕組み (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)

議長のお話にあった、配偶者控除による女性の労働力に非中立な効果について、特に興味深く拝見した。仕事上、保険証を取り扱う事が多いが配偶者控除の所得限度額を念頭に置いた勤務形態をとっている方は大変に多い。私は、一人親家庭という事もあり、自分とは無縁の話と捉えていた部分が大きいが、もしこの制度が働く・納税するという意識の欠落に繋がっているとすれば、無関心ではいられない。

基本的には賛成 (ayashun・東京都・パートナー無・26歳)

「働いて税を納めたほうがお得」のほうがよい。ただ、一概的に「配偶者控除」を削減すれば、女性の労働率が高まるのか疑問。専業主婦を強いられている女性には何も残らない。「配偶者控除」は、ある意味家事労働への報酬かもしれないと思う。パートナー(男性)の考え方が家事分担というよりも家事手伝いであることを踏まえると、専業主婦になる代わりに自分が働いて家事も主体的にして給料も同程度だったら、専業主婦の「配偶者控除」の代わりに働く女性の「家事労働控除」を設置して欲しい気持ちだ。

右にならえ？ (yakuya・福岡県・パートナー有・34歳)

「他の先進国に比べ……」はあまり議論することではないと思います。日本は何に向かっているのか。誰かがではなく日本のベストを考えたいものです。老若男女問わず働く事が当たり前……は共感しますが「働く＝給料」の考えには疑問があります。これが諸事情により有給で働けない人に劣等感を与える結果になっています。生活の中での"働く"とは一概に給料を貰うことではないはずです。私自身その様な人々に支えられて働いています。ワークだけでなく、ライフバランスの自由も大切であって欲しいです

主婦は遊んでいるのか (日本のごみ・茨城県・パートナー有・45歳)

私のパートナーは子育て、家庭を選びました。いわゆる主婦です。主婦も重い仕事です。給料がないというだけです。サラリーマンに対する税金は非常に透明でわかりやすいですが、最初にも主張しましたが、それ以外の方々の税申告はサラリーマンにとって不透明です。正直者、愚直に働いて税金をしっかり納めている人をいじめず、公平な課税を実現して欲しいと思います。また、公務員の方々にももっとコストダウンの努力をしてほしいと思います。

インセンティブをどこに置くか (ハルミン・東京都・パートナー有・33歳)

私は勤労優遇というコンセプトに大賛成です。昔から「高齢者だから」「妻だから」というだけで一律に税金を免除したりすることで、「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」という基本精神や人々のやる気を損ねてきたと思っています。高度成長は30年前も前、“自助自立”を基本とする人同士の支え合いが社会の前提にならないと、日本が近い将来丸ごと沈んでしまうと心配です。これから子どもを持つ身として、自戒を込めつつ、高齢者含め、自立した、貢献意識の高い大人が増えることを強く願います。

国民の義務 (marco302・パートナー無・37歳)

国民の三大義務として「納税」を学んだのは小学生の頃。それでも国民の義務を果たせていない大人が多数いることに苛立ちを感じます。専業主婦を選択するのも自由、子どもを多く持つことも自由ですが、国民の義務を果たした上で自由が得られることを忘れてはいけないのではないでしょうか。少子化や介護の問題もあるでしょうが、税金を払うだけで恩恵に預かることができない人々がいることも考慮すべき重要な問題だと思います。

社会保障も納税者あってこそ (モリッシー・茨城県・パートナー無・35歳)

独身で子どももいませんが、子育て支援に賛成です。と言うより、今が老人に異常に偏りすぎだと思います。また小さい子どもだけでなく、大学院まで含めた「次世代育成」支援が重要と考えます。どこの国でも貧困層が増えれば社会保障費の支出が嵩み、財源の拠出者が減ります。納税で国を支える人を増やすための総合的な投資が大事だと思います。同じ視点から、高齢の親の介護のために仕事が続けられない人が増えることも多大な社会的損失で、こちらも早急に解決しなければならないと思います。

子育て世帯へ傾斜し過ぎ (☆れいこ☆・東京都・パートナー無・43歳)

政府も企業も子どもを持つ世帯にばかり傾斜し過ぎと感じています。本当に少子化の問題を解決したいなら、不妊治療者や独身者も出産できるようにサポートすることも必要なはず。子どもを持つ世帯への援助は良いことだとは思いますが、そのような方を短時間勤務とするために長時間労働を強いられる独身者は、婚活すらできません。私はとても不平等を感じます。

4日目の円卓会議の議論は...

「ワークフェア」（就労を奨励する福祉政策）につなげる改革を

テレビで見るオランダ国民は、いかにも豊かな感じです。男性もパートタイム労働を選び、空いた時間を使って子どもを育てたり趣味の時間を持ったり、われわれ日本人には想像付かないほどの生活を楽しんでいます。この背景には、『1.5型』（1世帯あたり1．5人の稼ぎ手）といわれるオランダ流働き方、ワーク・シェアリングがうまく定着したことがあげられます。

わが国では、雇用継続か給与削減かという選択が迫られる中で、事実上の（意図せざる）ワークシェアリングが進んでいるともいえます。これを、オランダ型に変えていくには、どうすればよいでしょうか。

そのカギは、パートタイム労働者に正規雇用の労働者と同等の労働条件を認める、「同一労働・同一賃金」という考え方です。「非正社員を増やすことによる経済競争への対応ではなく、正社員の働き方を変え選択肢を増やすことが生活の質の向上につながる」という考え方の下で、ワーク・ライフ・バランスを、ダイナミックな経済発展の戦略として位置付けていったのです。

オランダで、このようなワークシェアリングが定着し「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」が確立するまでの政策を丹念にフォローしていくと、税制面での支援が大きく役立っていることに気がつきます。所得税を、これまでの家族単位から個人単位に改め、家庭の主婦も所得を稼ぐ単位としました。次に、高所得者に恩典が偏る「所得控除」を「税額控除」に転換しました。

その上で、「給付付き税額控除」（勤労税額控除）を導入し、未熟練労働者・パートタイム労働者の税・社会保険料負担を軽減させ、手取りを増やすことにつなげました。失業手当のカットを合わせ行うことで、これまで、失業手当が高水準であったために生じていた「勤労より失業を優先するというモラルハザード」を断ち切り、専業主婦にも税額控除の恩恵を与えることにより勤労意欲が湧き、労働市場に0.5人分として参加するような政策をとったのです。

このように、「社会保障」と「税制」と「雇用政策」を一体として運営・実行していったところにオランダの政策の特色があります。

今回の我が国の雇用問題を契機に、前向きにこの問題をとらえ、ワーク・シェアリングをワーク・ライフ・バランスに持っていくような政策努力を我が国でも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
これには、国の役割だけでなく、企業、正規雇用を中心とした労働組合、家庭における夫の役割や識変化が重要なカギを握っていることは言うまでもありませんが。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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