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会議番号:2749

給付付き税額控除、中身が気になりますか?

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【開催期間】
2009年06月15日より
2009年06月19日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

皆さんからの質問にもありました、この制度を作るための財源の話をします。政策を考える場合、財源が天から……

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2日目までに届いている投稿から...

国の借金が増えるのはいやです (はかき・神奈川県・パートナー有・37歳)

「給付付税額控除」初めて知りました。子どもも多く、合致しそうな条件がそろっており、税金が控除されるとありがたいとは思います。ただ、財源がどこなのかは非常に気になります。まるごと国債ならむしろ政策はいらないとすら思えます。子どもの将来を考えても有効な政策であることを切に願います。

今の日本の税制度に必要な事。 (ano・東京都パートナー無・)

米国は、国民保険を実施する為に政府が必死で国民に訴えています。日本は既に国民保険も年金もある訳ですが。これは労働人口のほとんどが正社員という前提で成立つ制度です。正社員を増やすには企業の売上を上げる必要があり、これを阻んでいるのが消費税です。導入後、借金が増え財源が減りました。労働者の雇用が安定せず教育にお金がかかる（消費税）為、少子化も進んでいます。消費税廃止をすれば、企業の売上があがり、税収が増え、子育て費用も減るので、一番の少子化対策だと思います。

企業から (ぴょこん・神奈川県・パートナー無・37歳)

少子化や母子（父子）家庭の大変さも理解できるのですが、介護をしている配偶者やその子どもの世代にも給付付控除の対象を拡大してもいいのではないかと思います。要介護の認定は軽いが心配、だけど生きていくために働かなくてはならない、でも他に見てくれる人もいないという人は多く、適切な支援を受けたくても暇はなく……悪循環になっているので、そのような人たちにもその制度を適応したらいいのに、と思います。財源は、利益の多い企業からがいいです。

	不安です (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
制度を導入する条件で、消費税が上がったりしたら、結局低所得者にとっては負担になりそうです。複雑な制度を導入する前に、社会的弱者の救済を考えて欲しい。役場職員の仕事を増やすなら、弱い立場の人の為に増やして欲しいと思います。

実はよく知りませんでした (山本レモン・北海道・パートナー有・37歳)

「定額給付金」ほどは耳にしないので、実は、中身をよく知りませんでした。「給付付き税額控除」が軌道に乗るには、他に導入しなければいけない制度、廃止させる制度があるようなので、周辺情報にも注意を払いたいと思います。次代を担う子どもたちの教育・養育が大事と考えています。貧しさで教育を諦めることが無いように。

3日目の円卓会議の議論は...

税制から子育て・勤労世帯を支援することで、経済活力を取り戻す

皆さんからの質問にもありました、この制度を作るための財源の話をします。政策を考える場合、財源が天から降ってくるように考える人がいますが、世の中に「フリーランチ」はありません。現実の世の中の政策は、基本的にトレードオフ（あちら立てればこちらたたず）の状況にあります。したがって、この制度をどのように仕組むのかにより、所得階層、年齢、家族構成等によって、かならず損得が生じます。それを乗り越えてこそ新たな政策が開けると思います。

さて、この制度のできた経緯を調べてみると、次のようなことがわかります。導入の最大の動機は、やる気のない人にまで社会保障をばらまくような政策をやめて、本当に困っている人に集中し、経済活力を取り戻したいということです。税制面で言うと、年々政治的思惑から所得控除の拡大が続いていますが、それによる所得税の課税ベースの浸食を食い止めたいということです。

さまざまな政策的理由から拡大していく所得控除は、主に高所得者に恩恵が偏り、課税ベースを大きく浸食させます（それなりの所得があるのに税金を納めない人が増えるということです）。これに対して、経済的支援の必要な一定所得以下の納税者、・世帯だけを対象とする税額控除は、課税ベースの浸食を限定し、財源の効率的な活用が図られます。

ここから、オランダをその代表例とする「所得控除から税額控除へ」という政策が始まりました。このことは、財源は、「優先度の低い所得控除を削減して捻出する」ということを意味しております。これが何なのか。私は、この欄でたびたび指摘してきた、配偶者控除の削減を行うべきだと考えます。配偶者控除は専業主婦を優遇し、女性の労働力に非中立な効果を及ぼしています。先進諸国では、このような制度は最初からないか、廃止縮小しています。

また、さらに財源が不足すれば、基礎控除も少し縮小する必要があるかもしれません。この結果、財政資金（皆さんの税金）は、専業主婦世帯から子育て世帯へ、高齢者から勤労世帯へとシフトするわけです。

つまり、今までは「税金を考えると、ちょっと働いて稼ぐより、働かずに所得控除を受ける方がオトク」に設計されているのを、“男も女も高齢者も、働けるなら、働いて納税する人・世帯に恩恵がある”という方向へ転換することについて、あなた自身はどう思いますか？　ご自身の状況とともに、率直な考えをお聞かせください。

また、この制度を早々と導入したオランダは、ワーク・ライフ・バランスを達成しています。明日は、その話をしたいと思います。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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