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会議番号:2749

給付付き税額控除、中身が気になりますか?

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【開催期間】
2009年06月15日より
2009年06月19日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

いろいろなご意見ありがとうございました。このような問題が、今回の会議途中（3日目、4日目）でもランキン……

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4日目までに届いている投稿から...

税制が社会を変えるのかも (akuwazawa・大阪府・パートナー無・37歳)

今の税制が特定の世帯に傾倒するシステムとなっている以上、享受している人は既得利益に固執するはず。低所得者層少子化対策対策は行われているが、経済状況の悪化もあり不十分と感じる。であれば大胆でも税制を変え、未就労の人の金銭的なモチベーションを高め、全体の税収を増やすほうが良い。お金は人を動かす。私の世帯はこの税制ではむしろデメリットを受けると思うが、税制が変わり働き方が変わり国民の価値観が変わって、安心して暮らせる社会を実現できるなら、喜んで税金を払います。

国民に還元できてこそ (yakuya・福岡県・パートナー有・34歳)

ワークシェアリングは失業率を減らし、オランダにはほぼ完全就業を実現させた実績もあるかもしれない。でも、それを定着し豊かな国民が豊かに生活できるのは、オランダの非常に高い税金なくしては成り立たないはず。確かに自分で納得できる税金の使われ方なら納得できる。つまり、税金を払った分、国が自分の生活を豊かにしてくれていると感じられなければ。でも、今の税金は国へのプレゼントのようです。何にしても、現在の「税金払い損」政治の改善が実現できない国の政策では信用できません。

日本では難しいのでは (marco302・パートナー無・37歳)

ワークシェアリングで雇用を促進したというオランダの例は、非常に分かりやすく平等な政策であると思います。しかしながら、この不景気でさらに保守的な女性の増加が加速し、専業主婦を選択していくのではないかという懸念があります。制度はできても、女性が保守に走るっているようです。男性意識の問題ではなく、私達女性の意識改革がなくしてはこの問題は解決しないのではないでしょうか。文化的なものもあるかと思いますが、難しい問題です。

働けない人に不利にならない？ (月のしずく・京都府・パートナー無・35歳)

働いて納税する人にプラスになる制度には賛成です。給付に依存するのではなく、自分で働いて生活を支えるのが基本でしょうし、働くことで収入だけでなく、やりがいや人との出会いも得られると思うからです。ただ、子育てと両立できる職場がない、健康面で不安がある、地方でそもそも求人がないなど、働きたくても働けない人に不利にならないかが気になります。働けない人には別の保障をするにしても、「働きたくても働けない」のか「そもそも働く気がないのか」見分けるのは難しそうです。

世帯でなく、個人で考える (佐々木かをり・東京都・パートナー有・50歳)

森信さん、実りある円卓会議ありがとうございます。私は、この課題も含め多くの制度において、今後も「世帯」という考え方が必要かを再検討する時期に来ていると考えています。夫が稼ぎ、妻が家を守る、という形の世帯を想定して作られた様々な制度や名称の再検討が必要だろうという考えです。「世帯主」や「扶養」もそうです。共働きの場合、ともに「扶養家族」がいるのに、一人の親しか控除がありません。オランダの「個人単位に改め」をもっと学び、改革のために考えていきたいです。

5日目の円卓会議の議論は...

制度の中身を決めるのは我々有権者

いろいろなご意見ありがとうございました。このような問題が、今回の会議途中（3日目、4日目）でもランキング「1位」になるとは考えてもみませんでした。私が3年前に提言した時は、世の中はまったく無反応でした。

2年前、『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言』（中央経済社）を出版した時には、少し賛同者が出てきました。本当に盛り上がってきたのは、昨年度末に成立した定額給付金がばらまきだ、という批判を受けてからです。それに代わるものとして、この制度が注目を浴びたのです。

投稿を拝見すると、多いのは「税金の使い道に対する批判、オランダではうまくいっても日本では難しいのでは」という意見、「働けない人への配慮も必要」という意見等がありました。私は、どんな制度でも日本流にうまくアレンジして取り入れることが日本の優れたところだと思っています。

イー・ウーマンを運営されている佐々木かをりさんからも投稿をいただきました。個人単位で考えた方がいいのでは、という内容です。じつは、給付付き税額控除が家族単位をとっているのは、例えばお医者さんで1,000万円稼いでいる奥さんが英語のアルバイトで200万円稼いでいるという場合を排除するためです。もちろん税制は個人単位で行うべきというご意見に全面的に賛成ですが、社会保障と接合するためには、例外的にやむを得ない制度設計でしょう。

いずれにしても、この制度の中身を決めるのは、皆さんの声です。さいわい、民主党も自民党も、そしておそらく公明党もマニフェストに書くでしょう。きちんと働いた人がそれなりの報いを受けるためにも（英語ではこのことをmake work payと言います）、税金の使い道を高齢者から子育て、若者支援に変えていくためにも、社会保険料の未納を防ぐためにもこの制度は役に立ちます。

私は、今後とも、東京財団の研究プロジェクトでこの件を提言し続けたいと思いますので（http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=12）ぜひ皆さんも支援してください。ありがとうございました。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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