イー・ウーマン山田厚史「官僚主導の行政」は、自民・民主の対立軸になる?

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会議番号:2758

「官僚主導の行政」は、自民・民主の対立軸になる?

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【開催期間】
2009年06月29日より
2009年07月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

官主導の政策運営は総選挙の対立軸にならない、と見ている人が多いのには驚きました。官僚支配は問題にすべ……

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1日目までに届いている投稿から...

対立軸となってほしい (ヤナ・埼玉県・パートナー有・39歳)

期待を込めての「YES」です。民主党のマニフェストは官僚主導の現体制を打ち壊さなければできないものばかりです。つまり、民主党が政権をとる＝官僚主導行政の崩壊となるのが自然です。私たち選挙民はこのことを踏まえて１票を投じなければいけないと思います。とはいえ、民主党が政権をとったからといって行政システムがまともになるかは疑問です。混乱による不具合は避けられないでしょう。それを含めて考えても、政権交代は必須だと私は思います。

政権交代に大いに期待 (モリッシー・茨城県・パートナー無・35歳)

今まで与党も野党も、国会議員は本当には政治を行っていなかったと思います。竹中氏の『大臣日記』がオススメ。政策を決めるのに担当大臣とそのチームだけで企画立案するというのは稀。官僚の下書き・手回し・仕上げ（これが曲者で肝心なところは官僚の都合の良いように無断で手直し。しかも署名も責任もなく！）が前提。選挙に明け暮れる政治家はその状態を利用して立法能力も磨かず、「地元」で陳情を受けて回るだけ……少なくともこれを「変える」と言っている政党に私は一票を投じます！

	行政の変革には必要 (dianzi・埼玉県・パートナー有・50歳)
民主は行政の経験がなく、官僚の助けなくしては国政を運営できないと思います。しかし、ここでも政治が変わらなくては、今の日本は前に進めません。官僚の思考回路の変革には時間がかかるでしょうが、それを進めるためにも、自民は舞台から降りていただきたいと考えます。

大組織の意識改革…… (なんだかんだっこ・東京都・パートナー無・29歳)

トップが据え変わっても、惰性で仕事をしている職員が多数をしめれば変革も些細なもので終わると思います。民主政権が仮に発足したとして、根深い伝統を持つ組織に対してどのような意識改革をするのか。大きな組織を変革することは、それだけで大仕事。官僚の改革に、一昔前のゴーンさんのような手腕が必要だということにどれだけの議員が気付いているのでしょう。当事者と言って過言でない側と、問題提起する側という位置関係の違いは確かに対立軸と言えるような気がします。

民主党でも変わらない (rabbitfoot・大阪府・パートナー有・48歳)

民主党は、古い自民党の体質を引きずった人たちと、社会主義の人たちとの連合政党なので、「弱者保護」に重点を置けば、今まで以上に役所・役人の出番が増えてくるのではないかと私は危惧します。役所・役人の人件費を減らすには、作業効率を上げ、民間の仕事を邪魔しないようにさせる必要がありますが、民主党がそこまで考えているかどうか。政権奪取もけっこうですが、その後、日本と日本の国民をどこへ導こうとしているのか、自民も民主も不明です。対立軸以前の問題だと重います。

官僚は敵か味方か？ (玄米茶・東京都・パートナー有・32歳)

この問題は対立軸になるとは思えません。正直、官僚についてはっきり悪だとも言い切れません。なぜなら、官僚に対して肯定的な意見を言う報道が少ない為、報道に偏りを感じるからです。悪者を作って賛同を得る事は簡単ですが、大切なのは実際に今存在する財源で将来、どの世代にとっても未来ある豊かな暮らしを想像させてくれる政策だと考えます。そもそも国会議員がプロフェッショナルであれば官僚主導になる事はないのでは？とも考えます。プロになれないなら手を携えるしかないのでは？

全くならないと考えます。 (紅茶博士・東京都・パートナー無・41歳)

日本の官僚制に問題が全くないとは思いませんが、あまりにもマスコミが国家公務員・地方公務員を目の敵にした報道をしているという現実があることを見逃してはいけないと考えます。大企業の「天下り」は、本当に利権をむさぼる体制とは比較になりません。大企業の「下請けいじめ」が、今回の貧困の問題を生み出していること、「小泉構造改革」の「米国企業誘致のロビー活動」による負の遺産です。米国主導型の政策である限り、民主党政権になっても、「変化」することは難しいと、私は考えます。

あまり期待できません (dokinchn・東京都・パートナー無・39歳)

民主党が実権を握っても官僚主導はなかなか変えられないと思います。なので、どちらが政権をとってもあまり期待はしていません。これまで自民党も官僚の力を抑えようと何かしらの法案を作成してきましたが、官僚の手にわたると逃げ道が必ず作成されます。同じようなやり方をしているといつまでたっても官僚が牛耳ってしまうと思います。

どこが政権をとっても同じ (誠二・東京都・パートナー無・40歳)

官僚主導行政は、今に始まったことではなく、政治家が、官僚制度が存在する限り、何も変わらないと私は考えます。本当に国民のためと働く官僚は数少ない。総理の意見は、民間の社長と同じ、社長に意見するならば、（官僚が自ら）懲戒覚悟の政策を出すことをしない限り政権をどこがとっても同じであると考えます。

2日目の円卓会議の議論は...

核持ち込み密約は官主導の象徴だが

官主導の政策運営は総選挙の対立軸にならない、と見ている人が多いのには驚きました。官僚支配は問題にすべきだが、民主党では期待できない、という意見が目立ちました。

そんな矢先、官僚主導の行政を考える格好の問題が持ち上がっています。「核密約」です。米軍の核兵器の日本への持ち込みを認める密約があったことを、当時の外務相事務次官が証言したのです。日本は平和憲法に従い核兵器は「持たない・作らない・持ち込まない」。いわゆる非核3原則は国政の大原則です。

ところが外務省は米国と秘密裏に話し合い、核を搭載した艦船や爆撃機が米軍基地に入ることを認めていたのです。1960年の安保条約改定の時の秘密文書を取り交わし、外務大臣が変わるたびに、官僚が説明してきた、と村田良平元次官は報道機関に証言しました。それでも政府は今も「密約は存在していない」（河村官房長官）と言っています。歴代の外相は、外務官僚から「密約があるのでよろしく」伝えられ、外相は首相に伝達する、という仕組みです。

国会は何をする機関なのでしょうか。国の根幹を決める決定に全く関与していない。国民も知らされない。官僚だけが知っている。官僚内閣制と呼ばれる由縁です。

自民党だろうと民主党だろうと、こうした不正常な国政運営をただすべきでしょう。政府答弁に見られるように、自民党は長いこと官僚となれ合ってきた「しがらみ」を抱えています。民主党がこれに挑戦できなければ、政権交代の意味さえないと思いますが、みなさんどう考えますか。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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