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今週のテーマ
会議番号:2758
「官僚主導の行政」は、自民・民主の対立軸になる?
投票結果
31
69
132票
299票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2009年06月29日より
2009年07月03日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
山田厚史 朝日新聞 シニアライター
霞が関の改造には「民間企業の経験者を」という意見が目立ちました。国家の経営は民間企業で働いてからでも……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
自信はありませんが (ano・東京都パートナー無・)
自信はありませんが2つアイデアを出したいと思います。まず優秀な人も多いと思いますので人事が大事として、1.会社でいう役員クラスは、民間からのみ採用する。生え抜きはトップになれなくする。トヨタやソニーでも経営陣が最新技術を創っているわけではありません。彼らは、人事・経営が優れているだけです。2.入省は、30過ぎからを原則にして民間経験のある人だけ採用する。これは、政治家にも採用したいのですが。民間経験のない人が、民間の為の仕事が出来るとは思わないからでです。
安月給で、日本を良くするんだ! (ハルヒ・千葉県・パートナー有・32歳)
私のアイデアです。安月給で、日本を良くするんだ!という気持ちがあるかどうかをまず、面接で質します。ないのであれば辞めていただきます。退職金は今までの給与に退職金も含まれていたと変更し、払いません。ずいぶん、道路に建物やらタクシーやらなにやら勝手にルールを決めて使ってくれていたようで、その結果、国民は生まれてすぐに何百万の借金を背負うはめになりました。その責任の明確をし、これを返済していくためには、想いがあって残った人たちもぜひ『安月給』で知恵を絞ってやって行っていただきたい。
「回転ドア」 (モリッシー・茨城県・パートナー無・35歳)
官僚も政治家も一度なったら最後、一生その仕事で食べていくという現状を変えたい。ぜひ英米の「回転ドア」制度を参考に、民間企業と官庁の人材交流を本格化させてはどうでしょうか? 企業から官庁に出向中の方に会ったことがありますが40才以下くらいの方でした。もっと事務次官や審議官レベルに企業経営経験者がつかなければ変化はが起きないと思います。例外的な存在だと西川社長のように全力で追い出されそうになるので、事務次官は民間経験者が「基本」くらいの改革が必要と考えています。
一般企業から部長級以上を (日本のごみ・茨城県・パートナー有・45歳)
すべての部署の部長級以上を一般企業から迎えてみるのはどうでしょうか。目に余る無駄遣いや現場を知らない仕事についてレポートして公表します。大変な反発を食らうでしょうがそれくらいしないと体質は変わらないのではないでしょうか。民主になるかはわかりませんが、政治家と国の理念、未来について省庁を超えてとことん話し合って欲しいとも思います。「国民は下僕」の現状から「国民の下僕(イメージ)」への変換をお願いしたいですね。
難しいのでしょうか (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
ハードルの高い問いに、とまどっておりますが、無い知恵をしぼって考えてみます。仕事をする際に、係や役どころが決まると思います。うまくいく場合は数年で移動ということをせず、じっくり取り組んでもらう。うまくいかない時はすぐに移動させる。まとめる側は人をよく見て欲しいです。
二大政党制は危険では? (asuka0921・東京都・パートナー有・35歳)
私は自民vs民主だけの対立軸は、とても危険と思います。両党に大きな差が無いからです。元自民の政治家も居ますし、政治献金を受ける体質も同じです。民主党が野党と言う点で、政権交代できる可能性と変化を期待しますが、共産・社民等の少数政党こそ弱者の立場で発言し、憲法を守る政党だと思うのです。マスコミがアメリカの様な二大政党制を推奨しているのは、実際恐ろしいと感じます。
5日目の円卓会議の議論は...
「脱官僚」まず消費者目線から
霞が関の改造には「民間企業の経験者を」という意見が目立ちました。国家の経営は民間企業で働いてからでも遅くはないでしょう。一生政府に仕える、というのではなく「回転ドア」のように民間と行き来することも一案です。
官僚のプライドは「有名大学を卒業し難しい試験に合格して今日がある」という勝ち組意識が根底にあるようようです。政策を調べたり、法文を解釈したり、国家公務員の仕事は「知能の高さ」が求められて来ましたが、
もっと大事なことは「社会の奉仕者」という観点
ではないでしょうか。入省した頃そう思っていても、世間から隔絶された一段高い職場で、青雲の志は日々摩滅してゆくのが実態です。
明治以来の官僚制度は、「坂の上の雲」を目指し列強に「追いつき追い越せ」を目指した
途上国型の国家経営
で、その名残がいまも続いています。
役人が“上から目線”で産業や社会を指導するシステム
です。受益者より供給者、消費者より生産者に軸足を置く行政が行われてきました。
経済産業省は業界を育て、大蔵省は銀行や証券会社、農水省は農協、建設省は土建業、運輸省は交通機関といった具合に供給者サイドに立ち、サービスを普及させることに全力を上げてきた。族議員と手を組み業界行政をやって来た連綿たるしがらみが官製談合や天下りを生み出しました。
問われているのは供給者側の業界行政から受益者である国民の目線に行政を変えることです。
産業や業界をぶら下げている縦割り行政から消費者サービスの横串を刺す行政への転換
です。難産の末、
消費者庁が発足
します。これですべてが解決するわけではありませんが、霞が関を変える第一歩です。業界寄りの役人が骨抜きにかかると思いますが、政権交代を受益者の側に立った行政への転換の足がかりにすべきだと思います。
前首相の福田康夫さんは一年で政権を投げ出しましたが、消費者庁の扉を開いたことで後生に名を残すと思います。
これまでの官僚は業界とのパイプをたくさん持ち、族議員に気に入られる人材が重宝がられました。この出世の方程式を逆転させることが霞が関改革のキモ
です。
民主党が労組の声に配慮し過ぎると道を誤ります
。連合など大手の労組は経営者と一体化して産業の利益を優先してきました。供給者側の論理です。政権交代があっても公務員制度や業界行政は改まらない、と見る人たちはこの辺りの事情を心配しているからだと思います。
高度成長はとっくに終わり、追いつけ追い越せの途上国型行政は時代遅れになった。長期政権と一体になった旧いシステムを消費者・受益者の側に立つ行政に変える。その観点から霞が関改革が始まることを期待したいと思います。
山田厚史
朝日新聞 シニアライター
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