イー・ウーマン高橋伸子パブリックコメントって知っていますか?

>>> 旧リーダーズ／メンバーからの移行登録について

	働く人の円卓会議

	人から学ぶ、人と学ぶ表参道カレッジ

	国際女性ビジネス会議

佐々木かをりの
win-win対談

今週のテーマ

会議番号:2779

パブリックコメントって知っていますか?

投票結果

120票

182票

この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。

【開催期間】
2009年07月20日より
2009年07月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

現在、過半数がNO。しかも、YESと答えた方の多くが職場を通して制度を知ったようです。事業者にとって規制�……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

保育園の保護者会活動を通して (はなを・大阪府・パートナー無・37歳)

保育や教育に関する活動が活発な市に住んでいます。保育園の先生方（というか市の労働組合）が、制度改変などの動きに敏感で、事案がある場合はパブリックコメントの記入用紙を配布回収します。私も「次世代を担う子どもたちにもっと予算を回して欲しい！」といた趣旨のコメントを数回出したことがあります。国の制度だとは今回初めて知りました。確かに、総理大臣宛の用紙だったなぁ。1つ1つ読んでくれるとはとても思えないし、署名（これも毎年集めてます）と何が違うのか疑問です。

広く住民意見を集約できる制度に (m yukie・神奈川県・パートナー有・45歳)

私は地方行政に携わっていますので、パブコメを実施する側にいます。地方自治体も条例や重要な計画を策定する際、案を示し住民の意見を聞きます。HPの他、広報誌で周知し地区センターの窓口で配架します。しかし、生活に密着した内容であっても広く意見が集まらないのが実情です。隣市と共同で進めた計画について隣市のパブコメは意見なしという結果でした。それで本当にいいのでしょうか。意見による根本的な改正は難しいですが、住民の意見を取り込む手段として十分かどうか考えさせられます。

個人的に出したことはないですが (あきんぼ・東京都・42歳)

以前担当していた業務では政府が作るガイドラインなどの情報を得て、社内で意見をまとめてパブコメを出すことがよくありました。会社の名前で出すコメントを考えるのは抵抗がないのですが、個人的に生活に関係する件にパブコメを出すのは抵抗があります。業務で出した案件に個人で意見を出している方が居るのをみると、すごいなぁと素直に感心していました。

パブコメの目的は？ (りえを・岡山県・パートナー無・29歳)

社会福祉士会に入っているので厚労省のパブコメ募集のメールがやってくることがありますが回答したことはありません。会でも「パブコメ募集」なんてことをしたことがありますが回答はごく少数の様です。回答しやすい方法を模索してはどうかと思います。携帯で手軽にできる方法を取るとかアンケートに近い状態にするとか。高橋氏が言われるように本気で尋ねる気があるんだろうかと私も思います。

専門家じゃなければ見ないかも (ぴーやん・愛知県・パートナー無・38歳)

建築設計の仕事をしてますので国土交通省のHPは時々見ます。というのも、ここ数年建築基準法の改正が多々あり運用の詳細がわからないまま公布されることもあるので、大元である国交省からの情報を仕入れなければ、という気持ちがあるからです。そういう専門分野でなければ政府機関のHPは見ないかもしれませんね。

言葉は聞いたことがある (chi-e・兵庫県・パートナー有・39歳)

国でもパブリックコメントを募集しているとは知らなかった。市がパブコメに従い、市の10年計画制定時などに、広く市民から声を聞くという話を先日友人から聞いたばかり。どこで、何にコメントできるのかは、普段から意識する必要があるということか。本当に広く意見を聴く姿勢があるなら、窓口をわかりやすくしてほしいと思う。

形式的なものにならないように (e-mayumi・アメリカ・パートナー無・34歳)

意見を反映させてもらえるのであればコメントする気持ちも湧きます。もし意見が通らなくても納得のいく理由を述べてもらえるのであれば、次のコメントを考えることができますね。聞く態度が大事なのだということを考えさせられました。パブリックコメントに対するパブリックコメントの段階なんでしょうね。

	知らなかった (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
はじめて知りました。企業がユーザーのクレームを処理するように、公的機関も国民の声を反映するのは大切なこと。どんどん意見が集まるようにして欲しいです。そんないい仕組みが出来て10年も経つのに知らなかったなんてショックです。

2日目の円卓会議の議論は...

国だけでなく自治体でも実施しているのに、身近ではない……

現在、過半数がNO。しかも、YESと答えた方の多くが職場を通して制度を知ったようです。事業者にとって規制の設定や改廃は死活問題なので、“動員”をかけることがよくあります。その際に消費者や市民から意見がなかったらどうでしょう。原案に賛成ならともかく、反対なのに意見を提出せずにいたとしたら、ポーチュラカさんの「知らなかったなんてショック」そのものでしょう。

パブコメの根拠法は“行政手続法”という法律です。行政が命令（政令、府省令）や告示、審査基準、処分基準、行政指導指針を定めようとする場合には、案を公示した日から30日以上にわたって意見募集を行わなければならないことになってるのです。どのような方法で意見募集しているかというと、国レベルではホームページでの公示が多いです。自治体ではそれに加えて広報誌に載せたりもします。地区センターの窓口で配架、というm yukieさんの自治体は丁寧ですね。

なかなか意見が集まらない理由の1つには、あきんぼさんのように行政に物申すことへの抵抗がありそう……。でも、事業者や団体は実名公表されても個人名は公表せず、意見のみの公開なのでご安心を。はなをさんの経験のように、組織が記入例などを示して「パブリックコメントの記入用紙を配布回収」するケースもありますが、その場合は、「個人から同意見20通」といった形で公表されるのが普通です。

「えっ、公表？」と驚いたかもしれませんが、パブコメを受け取った行政は、提出意見やそれを考慮した結果およびその理由を公示することになっています。国の場合は、反映しなかった意見についても、意見の内容と不採用の理由をインターネット等で公表するのが一般的です。かなり民主的な手続きがとられるわけですが、実は日本のパブコメはアメリカ政府の長年にわたる要求で実施しました。

なぜ対日要求を突きつけられたかというと、日本では基本的な政策決定が官僚と関係業界、族議員といわれる人の間で行われ、国民の預かり知らないところで決まっていた時代が長かったためです。アメリカから投稿のe-mayumiさん、同国では「ノーティス・アンド・コメント」として定められ、最近まで意見提出をする人の範囲がパブリックではなく、利害関係人に限定されていたので「NO」とお答えだったのかもしれませんね。

さて、chi-eさんからは「窓口をわかりやすく」、ぴーやんさんからは「専門分野でなければ政府機関のHPは見ない」、りえをさんからは「回答しやすい方法を模索しては」といったご意見が寄せられています。それについてあなたはどんな意見をお持ちですか？　こんな形で知らせてほしい、こうすればもっと意見をいいやすくなる、などパブコメの実効性を上げるためのアイディアをお寄せください。パブコメ制度そのものについての疑問やご意見、体験談も大歓迎。どうぞよろしくお願いいたします。

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


	「分科会23) 日本を変える　～経済、政治&社会～」 7月18日国際女性ビジネス会議で高橋伸子さんも大激論！
	「私たち一般人の審議会報酬って、2時間1万6,000円とかでしょ」佐々木かをり対談 win-win > 第86回高橋伸子さん
	「携帯電話リサイクルに協力したいですか?」総務省、経産省、環境省主催のシンポジウムで取り上げられました
	このジャンルの過去円卓会議をチェック
	このジャンルのトップページへ

	メロンリペア 15万箱　突破！抗酸化サプリメント

アクション
プランナー
時間が見える大人気の手帳

	イー・ウーマンに依頼する

	働く女性の調査

	マーケティングブランディングコンサルティング

	講演・研修のご依頼

	メディア掲載一覧

	取材のご依頼

	asahi.com 私のミカタ

	佐々木かをりのブログ

	佐々木かをりの Twitter

｜個人情報について｜利用規約｜各種お問い合わせ・お申し込み｜会社概要｜