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会議番号:2779

パブリックコメントって知っていますか?

投票結果

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【開催期間】
2009年07月20日より
2009年07月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

投票が増えるにつれて「知らない」（NO）の割合がアップ！　スタートから10年たっても、国民に十分に認知さ……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

名称は適切か (abovo・北海道・パートナー有・44歳)

以前ラジオに国の某機関の方がゲストで出ていた時、アナウンサーに「パブリックコメントって何ですか」と尋ねられ、「……パブリックコメントです」としか答えられなかったのを聞いて唖然としました。役所の人が説明もできないのでは国民も利用しようがないのでは。問題点の一つは役所ならではのカタカナ用語にあると思います。いわば、テーマが設定された現代版目安箱。1)カタカナでない名称にすること。2) NHKや新聞を通した募集を幅広く行うこと。この2点を提案します。

業界に連絡をいれる (ぱーと救急医・千葉県・パートナー有・36歳)

医学･医療の分野で言うと、医師会・全国医師連盟、内科学会・外科学会をはじめとした各全国学会に「パブコメ募集します｣と一言連絡すれば良いのではないでしょうか？そこに所属する医師には伝わるし、宣伝費も充分節約できるはず。ただ、現場の厳しい意見が寄せられるので、聞かないほうが良かった、と思うかもしれませんけどね。患者さんに対しても、それらを通じて、各病院･診療所で掲示を行ってくださいとすればよし。その場合の問題は「今健康｣って人が対象から漏れちゃうことかな。

意図的な手抜き (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)

制度がスタートしてから、10年という時間に対し認知度には疑問が残る。公的な機関にとって、周知は程々に控えた方が都合の良い事も多いだろう。最近頻繁に流れる短く的確な歌を伴うCMなど、ヒントになりうる宣伝もあるだろう。意図的に周知の手を抜いていたものと私は思っている。“パブコメ”。略せば親しみ易い響きである。専任キャラクターを起用するなど、浸透させる手段は多いと思う。

携帯の活用 (ツバサ・大阪府・パートナー無・19歳)

インターネットに接続するときに繋がるトップページ（グーグル、ヤフー、楽天）などに、常に　「政府に言いたいこと」という主旨のアイコンを置いておき、メールでいつでも送れる仕組みを作るのが手っ取り早いと思います。すでに普及しているメディアを使い、意見を出す場所を明確にする。そのような意見を出しやすい環境を作ることが大切ではないでしょうか。政府のサイトなどで募集しているようでは見る人は限られてきますから……。

5日目の円卓会議の議論は...

“意見公募手続”を形だけのものにしないために国民がなすべきこと

投票が増えるにつれて「知らない」（NO）の割合がアップ！　スタートから10年たっても、国民に十分に認知されていない制度であることが明らかになりました。メディアを活用した宣伝の必要性や意見を提出しやすい様式の工夫、若者たちへのアピール、インターネットや携帯の活用など、行政サイドが工夫すべき点などについて、鋭いご意見をたくさんいただきました。難しいテーマでしたが、実のあるディスカッションができたと思います。ご参加くださった皆様がたに心よりお礼申し上げます。

厳しい意見が寄せられるのを警戒して、募集側が「意図的に周知の手を抜いている」「手続きや様式などの改善に前向きでない」という不信の表明もたくさん寄せられましたが、この制度自体が「不要」「無意味」であるとの意見は皆無でした。10年目を迎えた今、実のある制度にするための改善、あるいは進化の必要性をみなが感じている、という状況だと思います。

私は個人としてパブコメを提出するほか、審議会委員の立場で、国や自治体がパブリックコメントを求める前の法案作成の段階に参画し、パブコメ募集のあとに提出された意見に基づいて修正を行うかどうかの検討に加わることが少なくありません。最終日ですので、個人、あるいは委員としてパブコメに関わっている“私のパブコメ流儀”も披露させていただきます。

意見提出する立場としては、パブコメ提出と同時に審議する立場の委員にも直接送付、新聞記者などにも渡す、パブコメの原文を自分の所属する組織などのホームページに公開する、といった手段をとることがあります。全文が公表されないケースや、たくさんの意見に埋もれてしまうことを防ぐためです。フォーマットが決まっていて、それでは意を尽くせないと判断したら、担当課に連絡・交渉します。ワードファイルや資料を、別途送ることが認められなかったケースは今のところありません。もちろん、送付後に「着信確認」をします。

審議する立場の委員としては提出された意見とそれに対する行政の回答案を丁寧に読むことを心がけていますが、役所が困るような意見が公表資料には出ないケースも何度か経験しました。そのようなときはその事実を「議事録に残す」べく、席上で意見を述べます。そうすると、国会や地方議会などの議員が議事録を読んで参考人招致してくれたり、マスコミが事実関係の確認やインタビュー協力を求めてくることもあるので、そうすることで職責を果たし、“民意の反映”に資することができると感じています。

また、パブコメ募集が開始された時点で、委員仲間と「パブコメのための学習会」を企画することもあります。行政側に資料持参で利害関係者に説明をしてもらい、参加者がわからない点を質問し、委員がその場で論点を明確にして実のあるパブコメを出してもらうためのお膳だてをするわけですが、国民や市民が行政や委員に「パブコメ学習会」を要求していくのもよい方法だと思います。気になる案件がパブコメにかかったときには、ぜひ実行してみてください。

１週間、ほんとうにありがとうございました。また、お目にかかりましょう！

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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