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会議番号:2791

ビジネスは環境と本当に共生できると思いますか?

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【開催期間】
2009年08月31日より
2009年09月04日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

末吉竹二郎　国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問

沢山の投稿ありがとうございました。企業が真剣に考えれば考えるほど共生に傾くはずだ、自分はその企業……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

政府には期待できないから企業に (りん1979・千葉県・パートナー有・30歳)

景気回復のために政府は高速道路土日1000円策を打ちたて、予想通り車で出かける人が増え、経済が活発化されたように見えます。しかしトレードオフとして環境にどれだけの悪影響を及ぼしたか算出しているかというと、そうではありません。政府は長期的なスパンで見ていないため、環境に対する取り組みをしているように見えません。やはり期待するのは企業です。中長期経営戦略の中で環境とどう向き合っていくのか検討し、数字をだしてくれるものと期待しています。

企業の良心を信じたい (ikkyuusan193・東京都・パートナー有・37歳)

エコエコと最近どこでも目につくようになり、この企業でもエコ？あの企業でもエコ？と驚かされます。エコ広告を目にしましたか、というようなアンケートにも答えたことがありますが、意外に目に付かなかった印象があります。エコが流行で取り上げればイメージが上がるというものではなく、歴史や伝統に学んだ技術、工夫を土台にしてどうすればサステナブルな社会になるのかを各企業に考えてほしいと思います。

	「共生する」意志が重要 (Chikako・大阪府・パートナー無・41歳)
わたしは、企業や個人が環境と共生するという意志を持つことが重要だと思います。これまでのビジネス（利益追求）には環境との共生という視点が欠落していました。共生するという意志を持たなければ、産業革命以来の利益追求スタイルから抜け出せるとは思えません。

しなければならない (marihr・神奈川県・パートナー無・31歳)

共生「できる」「できない」というよりも「していくしかない」と思っています。これまで積み重ねてきてしまったものを一瞬にしてなかったことにするなんてそもそもできない訳ですし、見て見ぬ振りもできません。私も「環境」「環境」と言っている企業の全部が本気で取り組んでいるとは思っていません。消費者としてはそういった企業や商品などをしっかり見極めていくことも大切ですし、あとはそれぞれが個人レベルでできることをするしかないと思っています。

消費者も協力すれば…… (パフィンドーナッツ・埼玉県・パートナー有・40歳)

消費者も協力すれば、可能なことだと思います。温暖化が進んだのは、企業の責任もあると思いますが、それを喜んで受け入れてきた消費者側にもあると思います。便利さ快適さを生活に求め続けてきた消費者の要望により、ますます企業も拍車を掛けていたのだと思います。消費者も生活を考え直し、企業に協力して、ビジネスと環境の共生を目指してゆければよいと思います。

環境は商売のネタ (あきんぼ・東京都・42歳)

十数年前、就職活動中の学生だった友人に「次は何が来ると思う？」と質問され、社会人の先輩である私は迷わず「環境」と答えました。でも共生という意味合いではなく、稼ぐためのネタとして環境だと思ったのです。今でも、稼ぐネタにはなっても、共生は困難という考えに変わりありません。環境問題を完璧に解決した安価な製品作りは現時点では無理です。世間がエコが大事だといえば言うほど、環境技術を持っている会社が儲けることになるのだと思います。

生産エネルギーは無視？ (nch・神奈川県・パートナー無・47歳)

温暖化対策にあげられる太陽光発電ですが、この発電パネルを生産するエネルギーは相当だと聞きます。いくら家庭での電力消費が抑えられるからといっても本末転倒ではないかと心配です。ビジネス的にはクリーンなイメージで環境にやさしいといわれているものが経済効果を発揮しますが、生産からトータルで考えたときに果たして環境にやさしいのでしょうか？　新しいものを次々と生み出すことでビジネスとしては成立するかもしれませんが、それが環境に良いのか、かねてから疑問に思っています。

2日目の円卓会議の議論は...

新政権の温暖化対策への期待

沢山の投稿ありがとうございました。

企業が真剣に考えれば考えるほど共生に傾くはずだ、自分はその企業の良心を信じたい。これまで利益追求一本やりできた企業でさえ、「共生するのだ」との強い意志があればできるはずだ。いや、そんな、できる、できないの話ではなく、やらなければならないのだ。といった、共生を期待する声がある一方で、共生すると言っても所詮はビジネスのネタにすぎない。そもそも、ビジネスの言う環境はライフサイクルで見て本当に環境にいいのか疑わしい。などの懐疑的な意見もあります。僕もそれぞれの意見には頷きます。なぜならば、それぞれがいまの現実だからです。

そんな中で、消費者も企業と一緒になって取り組めば可能だとの意見がありました。嬉しいご意見です。温暖化は我われの経済活動が引き起こしたものです。結果論ですが、企業の責任は大きく、経済やビジネスの在り方を大きく変えていかねば本当の解決はないと思っています。ですから、世界ではそのビジネスの在り方を変えようという運動が起きています。でも、企業は自分ひとりで変わることができるのでしょうか。僕は難しいと思っています。その企業からモノやサービスを買ってきた我われ消費者も変わり、むしろ企業にプレッシャーをかけて変化を求めることさえ必要だとも思っています。

ところで、民主党が大差で勝ちました。今回の総選挙には各党が温暖化に関してマニフェストを出しています。その中で民主党は自民党よりもうんと厳しい中身となっていたのです。例えば、2020年までの中期目標でいえば、自民党の2005年から－15％（1990年からは－8％）に対し、民主党は1990年から－25％でした。民主党はこれらの中身を持った法案を去年と今年、参議院に出してもいます。その民主党が政権を担います。

今日のご意見の中に、政府に期待できないから、企業に期待するしかないとの意見がありました。残念ながらこれも現実です。でも、世界を見ますと、政治が先頭にたって国民や企業を低炭素化へ向けて引っ張り始めているのです。政治こそ、その責任で国や経済の行く末やあり方を変えようとしているのです。

そこでみなさんへの今日の問いかけです。皆さんは民主党中心の新政権にビジネスと環境の共生について、どんな政策を期待しますか？

末吉竹二郎
国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問


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