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会議番号:2791

ビジネスは環境と本当に共生できると思いますか?

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【開催期間】
2009年08月31日より
2009年09月04日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

末吉竹二郎　国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問

昨日は会社で働く方々への問いかけでしたが、ご回答のほうはいただけませんでした。なかなか自分の職場に関……

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3日目までに届いている投稿から...

100％リサイクル (Pururu・東京都・パートナー有・48歳)

製造業に関して言えば、100％リサイクル可能な製品を目指すこと。素材の開発、リサイクルの過程などいろいろと問題はあると思いますが、たとえばレアメタルのようにすでに不足している物もあるわけですし、とにかく急いだほうが良いと思います。技術・経済ともトップクラスの日本が始めなくてどこが始めるのでしょう。環境と共存するビジネスを成り立たせなくてはいけないと思います。消費者として、手間暇をかけた生活を心がけ、ビジネスの方向を誘導したいです。

グリーン電力購入 (jugon・東京都・43歳)

私は会社員ではありませんが、仕事を手伝っている友人の会社では「グリーン電力」を購入しています。また、出張時には飛行機を使わずなるべく新幹線などを利用するエコ出張。エアコンは極力つけず、この夏はゴーヤによる壁面緑化をしました。小規模の会社なので、トップの志ひとつで実行しているようです。

民主党に期待 (モリッシー・茨城県・パートナー無・35歳)

私は民主党中心の政権で、日本の環境政策は変わると期待しています。今回の政権交代が現実味をもったおかげで、ようやく初めて「少子化対策」が総選挙の一つの争点になったように、国政の担い手が変わることで、主要イシューも変わってくると思います。自民党はいままで業界とベッタリ、民主党はもう少し「市民」側に支持基盤を持つと思うので、大胆な政策が打ち出せるはずです。ただ、CO2排出など、半分は「一般家庭」から出ている。私たち個人もより一層の努力が必要と覚悟しています。

仕事以外で自己主張 (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)

私は障害者で就労できていませんが、親の介護をしながら社会との接点を模索しています。生活する上で、消費活動はついてまわります。仕事をしていなくても、物を買うだけで企業に意見をすることになると考え、購買行動を吟味しています。環境に優しい企業からものを買い、ゴミを減らし、アンケートに答えて貯めたポイントは環境保護活動に寄付しています。

業界にもよるのでは (aruru・埼玉県・パートナー有・37歳)

さまざまな業種が「ビジネス」として動いていて、医療も介護も「ビジネス」です。医療廃棄物は、とても環境との共存などできそうにないと感じます。病気になったら、環境問題云々なんて言ってられないでしょう。CO2を排出する治療を受ける人から余分に治療費を取るとか、河川を汚す廃液を出す治療を受ける人には、それなりの負担を強いるなどということはできないでしょうから。共生できる業界の人にはがんばってほしいと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

GDPは正しい指標だろうか？

昨日は会社で働く方々への問いかけでしたが、ご回答のほうはいただけませんでした。なかなか自分の職場に関することは言いにくいのでしょうか。さて、今日もいくつかの貴重な意見をいただきました。

自然資源の希少さを考えると100％リサイクルを目指すべき。しかも技術のトップにいる日本は率先してビジネスが取り組むべきとの意見です。大賛成です。CO2削減とは単にCO2を減らせばよい、減らすことだけを考えればよいというのではありません。CO2を減らすことは、裏から見ると、いかに貴重なエネルギーや自然資源、食料などを大切にかつ効率的に使うかの問題でもあります。とすれば、レアメタルなどはもちろん、ふんだんにあると思われるものも含め大事に使うことがとても重要になっています。地球の過剰な酷使はいつまでも続けられません。まさに地球の能力の範囲内でいかに持続可能なやり方で世界は生き残っていくのかが問われています。

CO2を減らすためにグリーン電力を買ったり、飛行機から新幹線への切り替え、ゴーヤの緑のカーテンを活用するといった取り組みを紹介してくれました。いずれもいい取り組みです。この輪がうんとひろがることを祈っています。
でも、あえて言いますと、このレベルで満足していたらとても温暖化との戦いには勝てません。もっとうんと減らすこと、つまりビジネスはその本業でいかに減らすかが問われねばなりません。小さなことの積み重ねと同時に、本源的な削減取り組みも忘れてはなりません。

担い手が変われば展開が変わる。その意味で民主党に期待する声がありました。そうですよね。政治の責任者が変わることの意味の一つがそれです。自民党政権時代にはなんとなく議論がはばかられた（たとえば、産業界に遠慮して）ものが、民主党下ではもっとオープンに議論できるようにならなければなりません。人が変われば見方が変わる以上に政権与党の変化は大きな見直しのチャンスです。温暖化でも開かれた議論が大いになされるよう強く望んでいます。そこにみんなで期待したいものです。

消費者の立場を活用して購買行動で変化を促したいとのご意見がありました。まったく同感です。国民すべてが共通して持っている立場こそが消費者という立場です。消費スタイルを変えることで企業に行動の変化を促す。これからはもっともっとこういった行動する消費者が増えていくと思います。消費者庁が発足しましたが、個々の守秘のクレーム処理も重要ですが、国のあり方の中で消費者の立場を（産業界に対して）どう強化していくのかが問われています。弱い立場にある消費者を保護することも大切ですが、賢明な消費者を作るには消費者に何を求めるのか、そのことを同時に考える必要があると思います。

病気になったら温暖化対策なんか考えられない。医療は環境と共生できない。それができる業界に頑張ってほしい。ごもっともです。温暖化対策は一律にすべてが同じ負担ということはありえません。国際社会でもすべての国が同じ責任を果たすということではないのです。でも、忘れてならないのは、どこにいようとも、どんな職業についていようとも、働いていようがいまいが、年をとっていようが若かろうが、そんなことに関係なくすべての国民は共通の責任を負っているのも忘れないでください。温暖化との戦いに勝つにはすべての人が共通の責任をになう、でも果たす責任の中身には違いがあってもよい、これが「共通だが、差異のある責任」という概念です。僕はこれも大事な理念だと思っています。

さて、今週の最後の質問です。今週のテーマは環境と経済は共生できるかです。そこの質問をします。今年、遅くとも来年には日本は1968年以来キープしてきたGDP世界第二位の地位を中国に奪われます。一旦抜かれると二度再び奪い返すことはできないでしょう。さらにはその後に、インド、ブラジルなどが続きます。こういった状況下、皆さんは引き続きGDPを目標にしたい値だと思いますか。それとも、何か別の新しい指標を持つべきとするなら、それはどのような指標だと考えますか。

末吉竹二郎
国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問


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