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会議番号:2812

八ッ場ダム「建設は中止」に賛成ですか?

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【開催期間】
2009年10月05日より
2009年10月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

八ッ場ダムの事業が、もし「民間」だったらどうなる？　多分、倒産でしょう。需要予測を間違えた。作り続け……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

メリットとデメリットの提示を (しましまパンダ・東京都・パートナー無・31歳)

必要がないことは中止、の姿勢に賛成です。現政権だけでなく、無駄といわれてしまう事業を推し進めてきた今までの政治手法も問うべきと考えます。完成させたらどんなメリットがあるか、経済効果対維持費はどうなのか、逆に中止したらその後どうなるのか。見えてこないことが沢山あります。また、必要な情報がないところで感情に流されたマスコミ報道ばかりが目に付くのが残念です。今回の政権交代で、報道サイドの動揺ぶりが伝わってきます。

住民の生活保障を (minimika・神奈川県・パートナー無・25歳)

この問題は、私を含め一般人にとり、無駄な公共事業かもしれないが、当事者の方にとっては死活問題だ。一連の強制撤去、温泉街の荒廃、ダムの完成の大幅な遅れは、人権侵害だと思う。第一党がどこであろうと日本の政府だ。地元民に対して弁償する義務が国には発生するし、これまで民意は国が無駄な公共事業を実施するのを中止させるには至らなかった。国と私たち日本国民は、地元の方々に対し、妥当な生活保障を確保すべきと考える。それなくして中止とするのは、地元の方々の人権を無視することになる。

長い目でみていく必要あり (白井　直・石川県・パートナー無・30歳)

私は、建設中止に賛成です。ダムは永久のものではないとも聞いており、水が必要なわけではないのなら、自然を壊す必要はないと考えています。シンプルに、必要ならつくる、不要ならやめる、その先に中止なら住民へのフォローをする、でよいと思います。必要でもないダムへ、無駄な資源・税金・労力を使える経済状況ではありません。そのお金を地域活性化、ないしは、未来の子どもたちへ有効活用していかなければと思います。

アプローチの仕方次第 (pagi・東京都・パートナー無・46歳)

治水・利水上の必要性はよくわかりませんが、計画は随分昔に立てられたもので、まだダムの工事には着手していないというのであれば、無くても良いのではないかと思っています。ただ、これまで国の政策や有力議員の抗争に翻弄された（と報じるメディアも）地元の住民の方々の報われない思いを考えれば、前原大臣のアプローチは上策ではないと思います。

全体にとってムダならば中止 (kopanda・東京都・パートナー有・38歳)

地元住民の反発がニュースで注目されていますが、国にとって無駄ならば、たとえ地元住民にとって歓迎だとしても建設中止にすべきと私は思います。それが行政だと思います。どんな政策も一部の人達にとっては歓迎でそうでない人にとっては不要というものはいろいろあるでしょう。今の新政権に求められているものは全体を見渡して本当に必要かどうかを見極め無駄なものはやらないと英断すること。その上で振り回されている地元の方に十分な配慮をしていくのも大事だと私は思います。

気持ちとしては複雑ですが (StraySheep・茨城県・パートナー有・41歳)

長年、計画に反対してきたのを覆してまで建設を受け入れた地域の方々の事を思うと複雑ですが、そもそもが東京の飲料水のために地方を犠牲にしてきた象徴的な事業だと思っています。そもそも、都民の飲料水は東京都が確保するべき物であって、他県から奪い取って良い物ではないはずです。にもかかわらず、現実には「首都圏の飲料水確保と治水」とのお題目で地方に負担を強いています。この際、飲料水の面で恩恵を受けるはずであった東京等には負担金は放棄してもらう形で中止が妥当と思います。

地元の再生は？ (恵比寿神社・埼玉県・パートナー有・47歳)

公共事業中止の象徴的な取組みなのでしょう。しかし、公共事業にたよって生きてきた人たちの暮らしは？　公金という点滴につながれて命を永らえてきた地域はどう生きればいいのか？　点滴はずされて、あとは自分で頑張れ！といわれても途方にくれる。一時的に補償金をもらえば済む話ではない。自ら稼ぎ自立するを選択を捨てざるを得なかった心情。いずれは終わると感じながら公共事業に頼らざるを得なかった山里の暮らし。国をはじめとした行政が再生の道筋を示さなければ、単なる棄民でしょう。

長期的視点を提示。 (サンバさちよ・愛知県・パートナー無・32歳)

地元の方の心情もわかりますし、こうなってしまう前に止められなかった、見て見ぬ振りをしていた公共事業に、私も責任を感じています。しかし長期的視点にたったとき、本当に地元にとって豊かさをもたらす選択はダムの中止だと思います。長期的視点を具体的に提示する必要がありそうです。

3日目の円卓会議の議論は...

八ッ場ダムは誰のため？

八ッ場ダムの事業が、もし「民間」だったらどうなる？　多分、倒産でしょう。需要予測を間違えた。作り続ければ不良在庫の山になる。途中で生産を絞れば投資した設備の重荷に耐えられない。経営責任が問われます。あの頃は、需要があると思ったのに、という「言いわけ」は通用しません。

税金を遣う公共事業は「採算意識」が希薄です。行政は採算を度外視して取り組む事業が少なくない。住民のために必要なら、税金を投じて整備するのは当然のことです。問題は「採算が問われない」をいいことに甘い事業計画が立てられることです。結果として無駄遣いが起きてしまう。誰も責任を取らない。

八ッ場ダムは誰のための事業でしょうか。神奈川県を除く関東地方１都5県（群馬・栃木・茨城・埼玉・千葉・東京）に水を供給する。住民と企業のための水瓶でした。流域の洪水を防ぐ機能や発電も期待されました。高度成長の立案された計画だったため、水の需要を大きく見積もりすぎた。計画が過大であることは80年代には分かっていました。撤退する機会はあったのです。この時、大騒ぎになれば止まったかもしれない。しかし議論は役所の中で封印されてしまった。水の確保から防災に重点を移し事業は継続されたのです。

一度決めたことは変えられないお役所の体質。その背後には、公共事業に頼る土木業界、ダム工事に頼る地域経済、事業の後ろ盾として有力政治家が控えています。公共事業は始まると「行政の受益者」は複雑に変化するのです。八ッ場ダムの選挙区からは中曽根康弘、福田赳夫、小渕恵三と３人の首相が出ました。

自民党時代に工事を中止することはあり得なかったと思います。地元には、生活再建の夢を断たれた人もいますが、公共事業と地域経済の関係は根深いものがある。ダムは東京など遠くの人のためですが、ダム工事は地元利益と結びつく。工事がなくなると困る人たちがいます。政治と結びつき、行政を縛る結果にもなる。この構造をあなたは、どう考えますか。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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