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会議番号:2812

八ッ場ダム「建設は中止」に賛成ですか?

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【開催期間】
2009年10月05日より
2009年10月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

脱ダムかダム建設かー。ダムを巡る争いは「イデオロギー的」といわれるほどホットです。そんな中で、熊本県……

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4日目までに届いている投稿から...

「民意」を作っているものは何か (chicof・東京都・パートナー有・40歳)

民意とは国民の意見という意味で、意見の総和をどの数字や例を使って示すかによって、それは色々な姿をとると私は考える。今回、マスコミは一部地域住民の感情を民意と受け取って、ニュースで流している。受け取り手がそれを元に「民意を無視した強硬姿勢」と考えるのはナイーブ過ぎる。実際、この円卓会議でも中止賛成の意見が多い＝民意は中止賛成なのでは。可能であれば、地域住民にはダム建築で得られるはずだった利益に見合う、国全体で考えたときの利益になる補償を行えばよい。冷静になることが大事。

理屈ではありません (fusilli・東京都・パートナー無・43歳)

前原さんが住民と会う前に中止を表明してしまったのはテクニカルには上手でなかったと思いますが、中止そのものは間違っていないと考えます。さまざまな利権に引き裂かれ振り回され、人生を左右された住民（住民の中にも利権に絡んだ人がいたのかもしれませんが）の感情は理屈では解決できません。JAL問題やその他難問山積の中で簡単ではないですが、何回も何十回も現場に通ってひざ詰めで時間をかけて住民の叫びを聞くことでしか、解決できないのではないでしょうか？

すべての情報を開示して欲しい (ANNE・佐賀県・パートナー有・40歳)

民意を反映させるには、当初の計画内容と現状を比較して検証する必要があると思います。選挙、利権がらみは抜きにして、具体的に、ダムの水を必要とする人口の推移、水量などの変化。治水の効果等。計画から50年近く経っても完成していないが、水不足などで不便を感じている住民はいるのか？等、私にもわかるように提示して欲しいです。この際、今まで要した費用等は抜きにして、これから本当に必要なのかどうか議論すべきだと思います。

今までずっと税金で雇用してきた (ぐーすか・東京都・パートナー有・38歳)

私は日本の土木建設業従事者が多すぎるのが問題だと思います。ダムのような大きな物でなくとも公共事業を通してずっと今まで建設業を支えてきてしまった。そこでは自浄できない談合環境、贈収賄の温床などいっぱい問題を抱えてきたのに、景気が下向くと「とりあえず」箱モノや道路を作るなど、今思えばその場しのぎでもたれあってきた。バブルがはじけた時によく話し合うべきだったと思うし、その時気が付いていれば八ツ場ダムの傷はもっと浅かったのにと残念でありません。

民主主義も発展途上 (メヌエット・兵庫県・パートナー有・50歳)

私は、日本の民主主義も発展途上なんだと思います。政治のシステムも、それを報道するメディアも、まだまだ「一部の人」のものだと感じます。本当に「みんな」のものという状態になるには、もっともっと議論も必要だし、努力も要ると思います。今回の八ッ場ダム中止論がそのきっかけになって欲しいと思います。

地方の声を聴く政治はないの？ (ぴんぽんぱん・東京都・パートナー無・45歳)

カスリーン台風で1000人以上の死者をだした反省から治水工事のためダム建設を計画したのが昭和24年、利根川水系のあたりにそれから8つダムができ、もうひとつがこのダムだったはず。背景も歴史も語られずに、建設費だけを見て魔女狩りのようにしていく姿勢には私は疑問を感じます。地方の声を反映する政治をしたいということからねじれていて残念です。これでは10年以上かかる公共事業など長期にわたるものは何もなりたちません。埼玉県知事も東京都知事も説得していただきたいです。

補正予算は通したら？ (BUNBUN01・長野県パートナー有・)

国の財政状況を憂えるなら、優先順位があるのではないですか？　ダム建設を中止して、どのぐらい保障が必要なのかの試算は済んでいるのでしょうか。国会も開かずに補正予算を凍結してしまい、地方自治体からも悲鳴があがっています。起死回生を狙っていた企業も動けなくなっている所も出てきています。

5日目の円卓会議の議論は...

日本人の民主主義力が試されている

脱ダムかダム建設かー。ダムを巡る争いは「イデオロギー的」といわれるほどホットです。そんな中で、熊本県が川辺ダムの建設に「中止」を表明するまでの道のりは参考になると思います。

昨年3月の知事選に立候補した5人のうち4人が「建設中止」を掲げました。東大教授から打って出た蒲島郁夫さんだけは「態度保留」でした。「有識者で半年かけて検討する」。その蒲島さんが当選し、公約通り半年かけて検討した結果が「中止」でした。
「脱ダムが始めからあったわけではない。客観的データを冷静に検討し、川辺川の自然環境を後世に残すべきだ、という結論に至った」と言っています。

東京の水需要は「85年には931万トン」と推計されていました。今は「13年で600万トン」へと下方修正されています。治水対策では、200年に一度のカサリン台風並みの大雨に備えるには、利根川水系で総量3億8,000万トンのダムが必要、との推計が国交省から出ています。八ッ場ダムが完成しても2億トン足らない。八ッ場ダムをあと4つほど作らなければ治水対策はできないということなのでしょうか。

役所がはじく数字は、役所の都合を反映したものになりがちです。国交省は「高速道路無料化」でも都合の悪い調査結果を隠したことが問題になりました。
政権交代は役所に眠っていた「別のデータ」を見つける好機です。治水も、ダムでなければできないのか。多角的な対策も検討されていい。熊本県が行ったように「客観的データ」を冷静に検討することが必要です。公開の場で議論し、納得の行く結論を導き出す。日本の民主主義力が試されていると思います。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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