イー・ウーマン佐々木かをり民法での成年年齢18歳、賛成ですか?

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会議番号:2828

民法での成年年齢18歳、賛成ですか?

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【開催期間】
2009年10月19日より
2009年10月23日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

佐々木かをり　株式会社イー・ウーマン代表取締役社長

1週間、さまざまな視点での投稿、ありがとうございました。月曜日はイエスが38％だったのに、最終日現時点�……

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4日目までに届いている投稿から...

議長の一言で (真打ち・栃木県・パートナー無・40歳)

一週間学んできて、意見を変更した。最後は、議長の「どうしたら良くなるのか」を考えたい、との言葉に背中を押された。私は、特に犯罪や暴走行為など道徳に外れてしまった子供たちに対し、現状のまま社会人になる事に危機感を感じあえて関わり対話を重ね、規律を守る事の意味を伝えている。他人の大人の親身な言葉は大事だ。私は、日本の将来はまず大人が【先入観を捨て、上辺で決め付けず】【柔軟な姿勢を身に着ける】事で、展望はみるみる開けるだろうと信じ、行動する考えだ。

「成年＝成人＝大人」へ (モリッシー・茨城県・パートナー無・36歳)

私は大学の奨学金にまで親の年収を聞かれることに非常に疑問を持っており、引き下げに賛成です。もちろん選挙権も。民法に限っての議論ですが、総合的にあえて少年法なども考えてみると「18、19歳は刑法で裁かれないのはおかしい」と言っている人が多数と私は感じています。他の方も「18歳は今でも“みなし成年”」と投稿されていましたが、だったら義務と権利はセットで「18歳成年」で良いのではないでしょうか？　「18歳での自立」を親も学校も社会も共通の教育目標とすればよいと思います。

大人は手を出しすぎないこと (歌バカ・北海道・パートナー有・44歳)

自立していない若者が多いのは、大人の責任だと私は思います。高1の息子が中学生の頃、休みのたびに大量の宿題を持ち帰り、「それさえやっていれば大丈夫」と先生の指導があったことに驚きました。これでは、自分で計画を立てることもない。ただ与えられたものをこなすだけ。これは高校の今も続き、息子は自分の意思で違う道を選択しました。大人がお膳立てする経験ではなく、自分で選んだ経験をもっと積んでほしい。18歳の選挙権はそのためにも有効だと思います。

18歳から選挙権 (ano・東京都パートナー無・)

私は実質成人は20才でいいと思います。準備期間を2年として18歳が成年で選挙権をもち国家をつくる一部になり、自分の人生と国のあり方をおよそ2年程度、考えると20歳から成人として機能してくると思います。また近年、自己責任が大きくなっていると思いますが。日本は、世界的にも中間層が必死に働く国です。アルバイトでも一所懸命働いています。その割りに幸福感が少ないと思います。これからは、日本独自の文化を創り、よく働き、楽しい人生を送れる国づくりができればと思います。

めんどうみ主義のもとでの成年？ (tatekeiko・埼玉県・パートナー無・47歳)

「成年に達した」という表現から、私が期待するのは、経済的自立が可能であることと社会の成員として、全体の利益を考えて行動できることです。高校の教員ですが、ここ10年、自立を目標に子育てを考える家庭が激減していると感じています。教育界も「個別めんどうみ主義」が広がっています。「成年」を18歳にするなら、2～5年の準備期間を設け、教育課程も含めて「社会人」感覚を育てるプログラムを導入する必要があるでしょう。高3に「成年」と「未成年」が混在する難しさも問題です。

5日目の円卓会議の議論は...

今週の学びを、周囲と分かち合ってください

1週間、さまざまな視点での投稿、ありがとうございました。月曜日はイエスが38％だったのに、最終日現時点では41％に増えました。変化があった、ということは学びがあり、考え、選択をし直したということ。議論を深めることの意義があったのだと感じています。

今回の「民法の成年年齢18歳に引き下げ」は、1日目に書いたように、「国民投票法」が誕生し、来年2010年春に施行されるのに伴い、18歳、19歳の人も国政選挙に参加できるように、公職選挙法や民法、その他の法令に検討をし、法制上の措置を講ずるように、と「国民投票法」の附則に書かれたことを受けてスタートしました。

法制審議会では専門部会をつくり、2008年3月から今年の7月までに、法律の専門家、教育の専門家などと審議を重ねるだけでなく、大学や高校に出かけ学生たちから意見を聴くなど、検討してきたと報告されています。

私は、みなさんからのご意見を拝読しながら、来週の審議会では、賛成を投じようと考えています。
また同時に、その際、民法改正を行うまでには、2年以上の適切な期間を置き、周知徹底と教育プログラムの実施が条件であること、さらに、まず「公職選挙法」を改正し、18歳から選挙を開始することを先行して行うことを提案しようと考えています。

民法の成年年齢が18歳になることで選挙に参加する以上に18歳でできることが増えてきます。
良い点では、虐待を受けている子どもが、親権からのがれ、18歳で自立できるということもありますし、石川遼君のような人が、自分の財産を自分で管理できるようになるということもあります。
懸念事項としては、tatekeikoさんのご指摘のように、高校3年生で「成年」と「未成年」が混在することになること、消費者被害の心配もあります。

現在の若者が、戦争直後の若者と比べ、自立意識が低いだろうということは、多くの方がご指摘になるように私も感じています。しかし歌バカさんがご指摘のように、「大人は手を出しすぎない」という考えに賛成です。

昨日も書きましたが、「どうしたら、日本はもっと良くなるのか」「どうしたら多くの人が参加する社会を作れるのか」「どうしたら世界はもっと良くなるのか」を考え、他人を批判せず、評論家にならず、事実と未来を見つめ、常に謙虚に、よりよい将来を作ることに尽くすこととしたいと思います。

多くの方のご参加、感謝します。ぜひ、来週以降のニュースを注目していただき、みなさんの周囲の方々が誤解せず、正しく理解していただけるように、今週の学びを周囲と分かち合っていただきたいと思います。1週間ありがとうございました。

佐々木かをり
株式会社イー・ウーマン代表取締役社長


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