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会議番号:2837

郵政見直し、支持できますか?

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【開催期間】
2009年11月02日より
2009年11月06日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

亀井大臣が郵政改革担当大臣と呼ばれていることに、大きなイメージギャップがあると思っています。民営化と……

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1日目までに届いている投稿から...

目に見える変革を (chieco76・静岡県・パートナー無・30歳)

三事業のなかで私にとって一番身近なのは郵便事業。一利用者レベルから言えば、民営化前後で特に何の変化も感じません。言い替えれば、小泉政権の行った民営化は名ばかりだったということ。条件が厳しいため他社の新規参入も難しく、競合は現れず、だから郵便事業のサービスは向上しない。変わったのは名称だけ。ただ、先の民営化には膨大な費用がかかりました。その費用を無駄にする＝元に戻すことには反対ですが、もっと利用者の目に見える形での変革、向上心を持った変革を望みます。

やり過ぎないで (kopanda・東京都・パートナー有・39歳)

見直し自体は悪いことではないと私は思います。政党が変わってよりよくなるなら期待します。見直しに積極的な亀井さんが大臣をやることで思い切った見直しができそうだと前向きに期待しますが、亀井さんがやりたい放題してやり過ぎになるのは避けてほしいです。多くの国民は民主党に投票したのであって国民新党が支持されているわけではないです。見直し路線はいいとしても多くの意見考え方をまとめながら国民に負担や違和感のない納得の得られる見直しに着地してもらいたいです。

国営に戻してほしい (ぴょこん・神奈川県・パートナー無・37歳)

国営だった時には、速達は本当に速く確実に相手方に届いていましたが、公社化してからは「2、3日かかることがあるので、締切間近だと確実に届くかどうか保証できない」と言われました。これでは宅配便業者を選択してしまいます。そして、経営破綻の方向へ行ってしまうのは目に見えています。海外の郵政事業も民営化して失敗している国は多く、国営に戻した方がいいと私は思います。

どこにむかってる？ (dokinchn・東京都・パートナー無・39歳)

私の勉強不足かもしれませんが、いったいどういう方向に向かおうとしているのかがよくわかりません。昔の郵便局に戻るわけでもないし、分社化したものをまた変更するとか……。この件で少し驚いたのは、郵便貯金は、ほとんど国債で運用していた事です。もっと有効な運用手段があったと思いますが貯金をしている私としてはなんだか信じられないです。

問題は別なところに (真打ち・栃木県・パートナー無・40歳)

簡易郵便局の閉鎖で、不便を強いられている地域が一部にあるのも事実だが、私は以前よりも全体のサービスが向上し、理想的な運営になりつつあると感じていた。特に、ゆうちょ間の振込み手数料無料化などに民営化の恩恵が顕著に反映されていると思うが、役員辞任や官僚の登用を見ていると、利用者(国民)の視点が問題の軸ではなく、財源をより多く確保せよと言う、官僚本位の全く別な部分が主たる問題ではないかと私は思っている。

	まだ道半ばです。 (kacmoriyu・神奈川県・パートナー無・36歳)
私は国民新党、旧郵政の体制を支持したわけではありません。なぜ、まだ途上の郵政民営化の取り組みを中止する必要があるのかと思っています。特定郵便局のような一部の受益者の利害が全面的に押し出される政策で不快です。

亀井さんは何がしたいのかが不明 (ギエム・東京都・パートナー無・50歳)

もともと郵政民営化反対をずっと主張している方ですから、それを貫いた上で民主党が了解して大臣になったのなら、その主張を貫くべきだと思います。ところが「見直し」とはいいつつ、それをどのように見直したいのかが一向に不透明です。私はもともと郵政民営化を支持していたので亀井さんの主張には反対だと思っていましたが、今となっては何をしたいのかが分からないゆえに単純に反対することもできません。それが狙いなのかと勘繰っています。

地域格差というけれど…… (aibe・大阪府・パートナー有・34歳)

郵政見直しの理由としてよく地域格差がとりあげられますが、その地域に住むことを誰も強制しているわけではないし、かつてのように経済成長を続けていける国家ではないのですから、コストを削らなければならないのは明白です。ただ待っていれば国が施設を作ってくれる、郵便を届けてくれる、という考えは甘いのではないでしょうか。弱者にやさしい社会であるのは当然だとしても、自分の生活は変えたくないというのは、わがままだとも思ってしまいます。

2日目の円卓会議の議論は...

「天下り禁止」も見直し？

亀井大臣が郵政改革担当大臣と呼ばれていることに、大きなイメージギャップがあると思っています。民営化というのは改革の一つの方向であったはずです。見直しというのはそれを軌道修正するということですが、逆の方向に戻るのは改革ではないはずです。亀井さんが本来心に描いている方向に戻すということは改革ではなく「逆行」だと思いますが、そういうと有権者の支持が離れるために「見直し」という言葉を言い続けているのだと思っています。だから、dokinchnさんが言われているように、「どこに向かっているのかがわからない」ということになります。

たしかに「ユニバーサルサービス（どこに住んでいても同じサービスが受けられる）」というのは郵便事業においては重要かもしれません。いま「郵便が届かない地域」というのはあるのかないのか、寡聞に知りません。どなたか民営化して届かなくなったところをご存知であれば教えていただけませんか。こうした地域でどの程度、「同じサービス」を受けられるようにしなければならないかは、aibeさんが言われるように議論のあるところだと思います。NTTと違って、通信線ではないので、巡回郵便局のようなものでも間に合うと思うのですが、そういったサービスさえ受けられなくなった場所があるのでしょうか。

あともう一つの問題は、特定郵便局です。全国に約2万局あります。この特定郵便局は地域の有力者が請け負っているケースが多く、しかもそれが「利権」になっていました。そのためこの特定郵便局が自民党の有力な集票マシーンになっていたのです。
2005年の「郵政総選挙」でその様相がガラッと変わり、特定郵便局は今年の選挙では民主党支持に回りました。

さてひとつの問題は、見直しの方向性、あるいはビジョンがあまりはっきりしないのに、日本郵便の西川義文社長をクビにして、元大蔵相事務次官の斉藤次郎氏を社長に据えたところにあります。現在開かれている臨時国会でも、これを「天下り」「渡り」というのではないかと自民党から追及されています（ついこの前までは民主党がこうした役人の天下りを追及していたのですが）。そして副社長などにも元官僚を配置しました。これで国民のための「郵政改革」になるのか、大きな疑問符がついたわけです。

さて皆さんにおたずねします。この日本郵便の首脳人事について、民主党の従来の主張（天下りの禁止）という政策に反すると思いますか。それとも「辞めて15年もたっている」という説明に納得しますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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