イー・ウーマン藤田正美郵政見直し、支持できますか?

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会議番号:2837

郵政見直し、支持できますか?

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【開催期間】
2009年11月02日より
2009年11月06日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

「天下り」とは、役所の既得権益として外郭団体やら公益法人、民間企業などに「指定ポスト」があり、退官し……

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3日目までに届いている投稿から...

国は、財布を持つべきでない。 (ano・東京都パートナー無・)

まず、郵政の地域拠点化ですが。これは、ポストとATM、週に1度、誰かが、その事務所に駐在すれば、一人で5箇所の地域担当できます。これぐらいのサービスは民間でしてもいいと思います。ただ国が直接、財布を持つ必要はないでしょう。年金は消えるはずが、ないです。ただ国が持つと消えるのですから怖い事です。お金を稼ぐのは民間であり、お金を稼ぎやすくするサポート。また民間だけでは無理がある分野、道路、通信、電気などには適切な形で国が関与すべきと思います。

地方の生活を考えると (hk・愛知県・パートナー有・56歳)

老親が、地方の山間地に住んでいます。近くに銀行はなく、やっとできたコンビニにもATMはありません。郵便局はそんな地方にとっては命をつなぐ大切な存在です。都会の、金融機関としてはワンノブゼムに過ぎない位置とは違うのです。簡保は別として、郵便事業と郵貯はできれば国営に戻して欲しいです。そのかわり、都会の郵便局は郵便専業の局があってもいいんじゃないかと思います。

天下り＝甘えでなければよい (kopanda・東京都・パートナー有・39歳)

天下りは100％禁止しなくてもよい、くらいのゆるやかな解釈があってもいいと私は思います。本当に優秀な人で国のために貢献してくれる人ならどんな経歴の方であっても登用すべきだと思います。「天下り禁止」とは今までの官僚経験者はとにかくどこかに天下れるという「甘え禁止」という解釈でよいと思います。とはいえ天下り禁止と謳っていたのに早速官僚経験者を次々と幹部登用していると批判もあるでしょうから多方面から人材登用してバランスをとるといいと思います。

安心できる場所。 (サンバさちよ・愛知県・パートナー無・32歳)

高齢化の進んだ町に暮らしています。昔からある郵便局はよく知っている局員さんがいる、とても安心できる場所。そういう機能は一般運送会社にはありません。運送、郵便、保険とサービスだけをとらえると一般企業にはかないませんが、それ以外の歴史という価値を行かせる方法はないかなと思います。社長はなぜ急にどんどん変わるのか理解できません。

コンビニ精神で!? (餃子屋DAVE・栃木県・パートナー有・54歳)

私や家族は、税金や公共料金の支払いに『コンビニ』を利用しています。地域のコミュニティ拠点や行政の拠点、という事であれば、『コンビニ』を窓口にする事で十分役立ってしまう。もちろん販売や支払い以外の事をコンビニで対応するのは無理があるし、出店していない地域はダメだし、更に雇用問題に発展してもらっても困るが。官民合同でいいとこ採りが出来ないものか。

コスト負担の合意ができるか (blueberry53・大阪府・パートナー有・53歳)

郵便局を地域の拠点にする、活用する、過疎地の利便性をよくする……色々と郵政改革の方向性が示され、あたかも活用の方策があるような話がされていますが、国民負担はゼロでやれるのでしょうか。国民のコスト負担については一切説明がされていません。そもそも郵政民営化は、現在及び将来の国民負担を軽減することが最大の眼目であったと思います。それを利便性のみで片付けると言うことはばらまきと同じだと思います。他の政策同様、国民受けを狙っているとしか思えません。

天下りの定義を変えよう (ぐーすか・東京都・パートナー有・38歳)

天下りとの定義が元官僚ということを指して一律に使うからいけない。問題なのは、官を退職後に公費を呼び込む利益誘導を伴った座するだけの職を手にいれ、対価として公費から出ていると思われる高額の報酬を得ることなのであって、仕事ができる人が適した場所で力を発揮することは良い社会なのではないでしょうか。営利、非営利、官、学。優秀な頭脳の交流は社会の利益だと思います。何年民間にいたからというのはナンセンスで、官も民もその経験を存分に活かして取り組む、と言って欲しいです。

4日目の円卓会議の議論は...

郵便物が減るのは世界的傾向

「天下り」とは、役所の既得権益として外郭団体やら公益法人、民間企業などに「指定ポスト」があり、退官したらそこへはめこまれるケースを言います。その意味では能力やらなにやらまったく関係がありません。役所を退官して天下りを拒否する人もいますが、そういった人はよほど自分に自信のある人だと思います（私の友人でもそういった人がいます）。その意味ではまさに斉藤次郎元大蔵相事務次官のケースは天下り、そして渡りそのものだと思います。

100歩譲って、天下りでも力量があるならいいということもできますが、実は企業経営者としての力量は役人の場合は不明であるといっても過言ではありません。なぜなら利益を追求する民間企業の経営者と役人として役所をマネジメントすることはまったく違うからです。それは昔から言う「武家の商法」と同じです。昔から銀行には大蔵省の人がたくさん天下っています。銀行は以前は要するに横並びで経営していれば間違いのない業態と言われてきましたし、大蔵省の規制が強い業界ですから、天下り経営者がうまくやれる環境があったということができます。しかし、日本郵政はどうでしょうか。

イギリスの経済誌エコノミストの最新号に面白い記事が出ていました。世界的に郵便物が減っている中で、これからの郵便事業を効率的に生き残らせようと思ったら「民営化」しか道がないという主旨でした。イギリスの郵便事業は現在のところ国営ですが、赤字に陥っており、政府としては民営化に道筋をつけようとしているけども労働組合が反対しているそうです。民営化して事業を国外にも拡大したり、あるいは他の事業に手を出している国の郵便事業は比較的に傷が浅いといいます。そういう脈絡でみると、日本の現在の状況は、せっかく民営化に乗り出したのに、その流れを世界とは逆にしようとしているということになります。果たしてこの先どうなることか、とても心配なのです。

さて皆さんにおたずねします。郵便事業の収支は、全体的に郵便が減りつつあることを考えれば、苦しくなる方向にあるでしょう。郵便事業が苦しくなってきたときには、当然、郵便料金を値上げする、金融事業から郵便事業への補填を行う、税金から補填するなどいろいろなことが考えられます。値上げや税金からの補填などは私たちの直接的な負担増ということになりますが、そういった可能性があっても民営化を見直すべきだと思われますか。それとも利用者負担ならともかく、税金で補填するなどということはすべきではないと思われますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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