イー・ウーマン藤田正美郵政見直し、支持できますか?

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会議番号:2837

郵政見直し、支持できますか?

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【開催期間】
2009年11月02日より
2009年11月06日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

ku-minさんにお答えします。「支持できますか」という聞き方にあらかじめ決めた答えを要求しているような違……

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2日目までに届いている投稿から...

支持します。 (ku-min・広島県・パートナー無・50歳)

支持できますか、という聞き方に決まった答えを求めているような違和感を感じる。今の郵政のどこがいいのか？　かんぽの宿の売却も不透明、ユニバーサルサービスは守ると言いながら中途半端、広告など発注する会社との関係も不透明(西川全社長との癒着が言われてる)こんな民営化がありますか？　田舎の住民のことは何も考えないで利益を上げることしか考えない。集めた資金の8割を国債で運営、それの何がいけない！　今他のもので運営していたらこの不況下で傾いてたのでは？　答えていただきたい。

人材はたくさんいる (minerva21・福岡県・パートナー無・34歳)

郵政見直しのために適任者を選んだといわれていますが、他に適任者は本当にいなかったのかと思います。「役人経験者は社会貢献できないのか」という答弁がされていますが、今回の人事は「社会貢献」という枠組みで議論されるような話ではないはずです。有能な人材かもしれませんが、天下りの禁止という政策との矛盾を感じざるを得ません。本当に他に人材がいないのであれば、なぜ適任かを役人経験だけではなく、今後の郵政のあり方も踏まえ明確に説明して欲しいと思います。

説明が足りません。 (テッシー・東京都・パートナー無・45歳)

まず、一番の理由は、きちんとした説明が国民にされていないことです。なぜ西川さんだと駄目で今回わざわざ大蔵省出身の人事になったのか、わかりやすく説明して欲しい。そして、郵政改革の方向性事態がわからない。亀井さんは「前に戻るということではない」と言われているが、では、小泉政権時と何が違い、どういう改革をしていくのか。それを国民に理解してもらい、そして、それを実行出来るのが今回の首脳人事であることを証明して欲しいと思います。

官僚のキャリアって？ (しましまパンダ・東京都・パートナー無・31歳)

社長人事、急に決まって驚きました。新しい社長は、今までの経歴をみると天下りを経てこられた方だと私は思います。そもそも、官僚のキャリア形成は民間と違いすぎて、実力のある方としても、自力でポジションを得たようには感じられません。連立政権の弊害なのでしょうか、民意が早くも通じなくなってきているような雰囲気も感じます。しかし私達には大臣の指名権まではありません。こういう例をすでに作ってしまった以上、天下りというシステム自体、今後本当に廃止できるのかとても心配です。

方向性が良く分かりません (ＫＵＤＯＳ・千葉県・パートナー有・39歳)

小泉改革で行われた郵政改革のどこが悪かったのか？　社長交代するほどのことがあったのか？　非効率だった郵政が効率化され、利益も出せるようになった。これは民間ならば褒められるべき事では？　亀井さんは日本全国公平なサービスといっているが、それには一体どのくらいの税金が投入されるのか？　費用対効果を考えているのか？　政府は日本財政が苦しいなか、将来像をどう考えているのかをまずは示すべき！　この郵政改革の方向転換が新政府の首を閉めることにならないよう願っています。

3日目の円卓会議の議論は...

郵政総選挙は何だったのか？

ku-minさんにお答えします。「支持できますか」という聞き方にあらかじめ決めた答えを要求しているような違和感を覚えるとのことですが、私の意見を申し述べたうえでの問いかけですから、中立的なアンケートとは違います。その点はご理解いただきたいと思います。また集めた資金の8割を国債で運用していることについてですが、僕が恐れているのは、郵貯や簡保が昔のように官僚の「財布」になってしまうことです（年金もそういった側面があります）。大きな財布がここにできてしまうと、国債をたくさん発行することに歯止めがかかりにくくなります。つまり市場の機能が働かなくなる懸念があります。要するに国が借金を増やしやすくなるということです。そこが一番の問題点と思っています。

斉藤次郎氏の起用については、民主党が掲げる「天下り廃止」という原則とどう整合するのか、という問題があります。しかも主立った経営陣を官僚出身者で固めました。こうなると日本郵政という会社が「官の論理」に左右されやすくなります。もともと民営化というのは、郵政を市場の論理で経営させようというものでした。もちろんそうなればユニバーサルサービスは難しくなりますから、そこは何とか補助しつつ考えなければなりません。今の郵政はそれへの過渡期だったと思います。西川前社長がそういったことについて国民に十分に説明できてきたとは思いませんが、斉藤新社長が果たして国民に説明責任を果たしつつやれるのかどうか、これは大いに注目していくべきことだと思います（もちろんその前に、テッシーさんが言われるようになぜ斉藤さんなのかの説明が、首相なり担当大臣からあるべきだと思います。「官僚だからだめだというのはおかしいと思うよ」と亀井大臣は言いましたが、それは原則論としては正しくても、斉藤氏を起用する説明にはなっていません）。

それもこれもKUDOSさんが言われるように、いったい郵政をどのようにしていくのか、その方向性がよく見えないところに問題があります。2005年の総選挙で国民は郵政民営化を支持しました。そして2009年の総選挙では「見直し」を掲げる民主党を支持しましたが、郵政そのものが争点であったわけではありません。政策の優先順位から言えば、本来、郵政改革見直しは国が保有する株の売却を凍結するだけでもよかったはずなのです。そしてどのように見直すのか、そこをじっくり議論して人事をすればよかったのではないでしょうか。

さて皆さんにおたずねします。郵便局を行政の拠点にするとか、これから発行されるであろう年金手帳の記帳にも使うとかいろいろ話が出ています。利益追求型の組織ではないものにするということのようですが、そうなると今度はそれを維持するためにお金が必要だということにもなりかねません。具体的な話が出る前なので判断が難しいけれども、もし地域コミュニティの拠点にするとか行政の拠点になるのならば、郵政事業や郵貯、簡保は国営でもいいと思いますか、それとも国営に戻るのはとんでもないと思いますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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