イー・ウーマン田嶋智太郎 7.2兆円の追加経済対策、効力を発揮すると思う?

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会議番号:2872

7.2兆円の追加経済対策、効力を発揮すると思う?

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【開催期間】
2009年12月14日より
2009年12月18日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

今回もたくさんのご意見・投稿をいただきまして誠にありがとうございます。なかなか難しいテーマですが、……

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1日目までに届いている投稿から...

	効果はさておき (紅茶博士・東京都・パートナー有・39歳)
少なからず何かしらの効力はあると思われます。現存の「公共事業」を無理やり作って、市場に申し訳程度に落ちる手法では大きな効果は期待できないと思いますが、政権が変わってどのような効果的な手法なのかを見極めるチャンスだと思います。

「緊急対応」に値するかどうか (しましまパンダ・東京都・パートナー無・31歳)

サイトを閲覧しましたが、具体性に欠けるものであり、また多くの矛盾を抱えていると思いました。家計を支えるためには雇用対策が必要ですが、実際に雇用枠を増やすための具体案に欠けています。今注目されている社会起業家の支援もありましたが内容は漠然としています。低酸素社会をすすめることと、今の日本経済を立て直すことが、この政策ではたして同時に実現可能なのかわかりません。そもそもどこまで国に頼るかというところから私達は根本的に問い直すべきなのではと最近思い始めています。

即効性も持続性も疑問 (chicof・東京都・パートナー有・40歳)

国家としての方針が明確に打ち出されているとは思えません。中国は国家をあげて資源や携帯電話網の確保を進めているようですが、日本はレアメタル云々という割にはアフリカの囲い込みが出来ていないし、南米で進めている地デジ日本方式推進もはかばかしくない。産業の空洞化や派遣法改悪による雇用の崩壊などに対する、経済界への規制には踏み込めない。円高への市場介入はできない。緊急経済対策が外的要因に関わらず、全て成功したとしても景気が上向くという風に、私には想像できません。

資金力より思考力 (真打ち・栃木県・パートナー無・40歳)

「追加経済対策」は、一見すると国民目線の融通の利いた政策であるが、私には一過性のものになりかねないという懸念がある。一緒くたにするようだが、ばら撒き政策と印象が重なってしまうのだ。お金が大切なのも承知だが、知恵を出し合い人を社会で活かし、経済の活性化でお金を生む仕組みの整備が、私ははるかに重要だと思う。

一人一人の認識は？ (kimirie・兵庫県・パートナー無・39歳)

ハローワークに人がいっぱいとのこと。でも、当社で求人をかけても採用したくなるような人が来ません。履歴書を見ても、細切れの就職期間、正社員の募集でも「出来れば、非正規で」なんて……。もっと、根本的に改善し、一生懸命求職して、一生懸命働き、その上で、援助が必要な人への救助なら納得できるけれど、今の対策自体に大きな問題があるように思えます。表面ばかり追いかけるのではなく、もっと深いところで向き合って、もっと本当の意味で、活気が出るような基盤作りを求めます。

2日目の円卓会議の議論は...

他にもっと有効なアイデアがある!?

今回もたくさんのご意見・投稿をいただきまして誠にありがとうございます。
なかなか難しいテーマですが、結局は私たち一人ひとりに関わることですし、この円卓会議での意見・提言は、個々の政治家や政策に相当の影響力を持つものと思われますので、どうぞ積極的に参加してくださいますようお願いいたします。

皆さんからのご意見を集約すると、結局のところ「期待したいのはヤマヤマだが、景気を浮揚させるのはなかなか難しい……」といったところでしょうか。
「すべて成功したとしても景気が上向くとは想像しがたい」とおっしゃるのはchicofさん。これは非常に大事なことで、たとえ上向かなくとも、せめて「底割れだけは回避しなければならない」というのが第一歩。もちろん、できれば景気を上向かせたいものですが、個人的には財政規模や事業規模の問題ではなく、多くの人々の「安心」を担保する政策でなければ意味がないと考えます。その意味では、真打ちさんがおっしゃるように「資金力よりは思考力」ということになるのだろうと思います。

筆者は、やはり多くの人々の「安心」を担保するために、あえて消費税の税率アップが必要であると考えます。それが年金や医療・介護などといった社会保障制度の充実を担保するのであれば、多くの人々は将来の安心を得ることによって、手元のお金を今よりも少しばかり消費に回せるようになるのではないでしょうか。もちろん、消費増税によって得られる財源は、回り回って、これ以上の「借金」を積み重ねる行為を抑制してくれることにもなります。

消費増税が不可避であることは、国民も政治家もある程度は理解しています。
ただ、来年の選挙が控えているために、政権政党は国民（有権者）支持の離反を避けたいとして、いまはその問題に触れたがりません。それって、ある意味、国民（有権者）を馬鹿にしているとは思われないでしょうか。国民は、本当に必要な負担なら、喜んで引き受けるだけの見識を持っているものと信じます。

もちろん、消費増税の他にも、景気浮揚のための妙案はあると思います。追加経済対策に対する評価とともに、皆さんのアイデアをお知らせいただければ幸いです。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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