イー・ウーマン田嶋智太郎 7.2兆円の追加経済対策、効力を発揮すると思う?

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会議番号:2872

7.2兆円の追加経済対策、効力を発揮すると思う?

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【開催期間】
2009年12月14日より
2009年12月18日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

昨日はモリッシーさんはじめ幾人かの方々に、議長からの提案であった「消費増税によって将来の安心を勝ち得……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

受け身にならずに (ゆうあんどみいこ・東京都・46歳)

私たちは受け身に回って、政府のやることに注文をつけるだけになっていないでしょうか。国に頼るだけでは、回復するはずのものも回復しないと思います。これまでイー・ウーマンで社会と経済と個人の関係について学びましたので、個人個人の意識と行動こそが経済回復につながるのではと考えるようになりました。7.2兆円も結局は後世に多大な負担を強いるのですから、効力を発揮するかどうか？ではなく、発揮させるために、賢い消費者・納税者としての意識を持ち、行動したいと私は思っています。

必要なモノとそうでないモノ (hotaruakari・石川県・パートナー有・42歳)

子ども手当てにしても、本当に配布されたお家は子どもの為に使うのか、私は疑問です。貰うだけ貰って、給食費未払いのまま等で他に使われるのなら、保育園無料や学校に直接使うなどしてくれれば意味があるような気がします。高速道路無料化にしても、国民の大勢が反対しているのに莫大なお金をつぎ込んで意味はあるのか？など、疑問だらけです。もっと有効に使って欲しいと願います。

消費税アップとともに (モリッシー・茨城県・パートナー無・36歳)

国債発行「44兆円を上限」のニュースには一安心しました。借金地獄だけは本当に早く脱してほしいと思っています。そもそも税収入が少ないのに、その倍くらいの支出を長年続けていること自体どうかしていると思うので、議長からご指摘がありましたが、私も医療・福祉・教育に使途を限定した上での消費税のアップに賛成です。その際、かならず「無駄遣い」とか縦割りがハードルになるので、使い道の詳細を1円まで（使途不明金の金額まで）ウェブサイトに公開し、報告するのはどうでしょうか。

「税」　勉強の場を広め (真打ち・栃木県・パートナー無・40歳)

議長より、選挙を控えた政権政党は支持離れを危惧し、消費増税問題には触れたがらない旨ご指摘があったが、こうした風潮に代表されるように、国民の視点と言うよりは政党(内輪)の繁栄に傾倒しがちの様に感じる。また、私自身も投票した事で責務を果たした様にならず、情勢には敏感でありたい。

新政権には経済政策企画力なし (恥ずかしくない日本を作りたい小市民・千葉県・パートナー有・67歳)

小生は（民主党には）一票も投じていませんが、それが正しい選択だったと思っています。苦労しないお坊ちゃまが共産主義、社会主義者を抱えてまともな経済運営ができる筈がないでしょう。だからお金を個人にバラマキ、国民を更に堕落させる方法しか取れないのだし、そのツケは酷い日本に導くと思っています。

	本当に効果有りますか？ (dokinchn・東京都・パートナー無・39歳)
本当に効果があるのかどうかわからない。経済対策としてお金をばらまくのはあまりいいとは思いません。デフレスパイラルをなんとか食い止めなくてはいけませんが、果たしてこの金額に見合った効果が出るかどうか疑問です。

3日目の円卓会議の議論は...

まずは、世界で活躍する日本の企業を応援する

昨日はモリッシーさんはじめ幾人かの方々に、議長からの提案であった「消費増税によって将来の安心を勝ち得ることが先決」という考え方にご賛同いただけて嬉しく思います。

そこで少々調子に乗って（？）、本日はもう一つの提案をさせていただきたいと思います。
それは「法人税減税によって税収増を勝ち取る」というものです。
実は、この点に関して政府税制調査会は、このほど少しばかり前向きな歩みを進める方針を打ち出しました。それは、大まかに言うと新興国に進出する企業に対して、一定の条件下で税負担を軽くしようというものです。

現在、日本の法人実効税率は約40％と先進国のなかでも飛びぬけて高い水準です。これではグローバルな活動を展開する企業は、他の国の企業に比して競争力に劣ります。
この法人実効税率を他の先進国並みに引き下げれば、主に日本の大企業は海外で活躍の場をどんどん広げ、収益拡大のチャンスを得るとともに、国内でガンバル中小企業にも多くの「仕事」が回るようになります。当然、勤労者の給与や賞与も増え、消費が盛り上がることで多くの分野にその恩恵が及ぶでしょう。結果、減税をしたのにもかかわらず、むしろ法人税収や所得税収は増えるといった結果が得られるはずです。

もとより、日本の財務省には「減税で税収を増やす」という発想がありません。
まして、現政権が実質的に財務省主導であることを考えると、なかなか本格的な運用は難しいのかもしれません。しかし、最終的に家計に富みをもたらしてくれる企業の活動を支援しないことには、自律的な景気回復は難しいと言えるでしょう。
何より、このまま税収が増えないことには、将来の国家財政が心配で、ますます国民は巣ごもり姿勢を強めてしまうこととなります。

もちろん、他にも今回の追加経済対策には盛り込まれていない景気浮揚のためのアイデアがあるはずです。本日も、今回の追加経済対策に対して評価できる点、あるいは問題と思われる点があればご指摘ください。また、何らかの有効なアイデアがあれば、ぜひお知らせください。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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