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今週のテーマ会議番号:2872
7.2兆円の追加経済対策、効力を発揮すると思う?
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4日目/5日間
働く人の円卓会議
4位
【開催期間】
2009年12月14日より
2009年12月18日まで
円卓会議とは

田嶋智太郎
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講演依頼
このテーマの議長
田嶋智太郎 経済アナリスト
円卓会議議長一覧
昨日、本会議でゆうあんどみいこさんよりご指摘いただいたように、単に「現政権や政策に文句をつけるだけ」……
議長コメントを全文読む
3日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
no 法人減税賛成! (kazuoi・兵庫県・パートナー無・29歳)
私は小売業に携わっていますが、最近の傾向は「客単価を下げて、多く買ってもらって、売上を伸ばす」手法。議長の法人減税論もそのとおりだと思います。で、追加景気対策ですが、先の展望がどうしてもよく見えてこない。対策というのは小手先のものも大事だと思うが、中長期的なビジョンが見えてこないです。年明けになってでもいいからもっと議論が必要な気がします。この程度では今までの内閣の延長線上の議論にしかなってなくて、余計にデフレが起こりそうな気がします。

no 法人税を下げることに賛成 (BUNBUN01・長野県パートナー有・)
議長の提案に賛成です。日本の企業はほとんどが中小企業。そういった小さな企業が、とんでもない技術を持っていたりするのですが、その技術が危機にさらされています。このままでは、技術大国であったはずの日本の技術が流出し、中小企業はつぶれるばかりです。モラトリアムなどという無駄な法律を作るより、赤字で税収がなくなって下がっている法人税の率を下げることで、お金の回りも良くなると思います。ただし、政治も信頼回復に努めて欲しい。このままでは日本の株を投資家に買ってもらえないのでは?

no 消費税増税と同時に法人税増税 (chicof・東京都・パートナー有・40歳)
おっしゃるとおり、消費税増税は避けて通れないということはすでに大多数が理解していることではないかと思います。ただし、そのためには納得のいく使い道の説明や、増税の仕方の検討が重要と思います。例えば生活必需品の税率を下げ、娯楽遊興費に対する税率を上げるとか、無駄をなくして必要なところに使うといった予算のポリシーを明確にするとか、まずは法人税や累進課税の見直しをして、他からの税収を上げた上でもやむなく増税という形だと、私は納得できると思います。

no 所得税の上げ (モリッシー・茨城県・パートナー無・36歳)
消費税アップ&法人税ダウン、賛成です。世界で活躍する企業の周囲には、無数の中小企業が繋がっています。また、これらに加えて、個人所得税の最高税率を昔と同じ(70%)とはいわずとも、現行の40%から50%くらいまで上げるのはいかがでしょうか。ただし課税標準で見た場合、上限を1800万円よりもっと上まで億単位で上げて行く。金持ち優遇と言わせないためです。こういう提案はぜひ、月々1500万円の「お小遣い」をもらっていた鳩山総理から出して欲しいところです。
4日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
財政悪化懸念を払拭してほしい……
昨日、本会議でゆうあんどみいこさんよりご指摘いただいたように、単に「現政権や政策に文句をつけるだけ」というのは最も避けなければならないことです。
だからこそ、本会議では消費増税や法人税減税など、具体的な提案・提言をしています。

よく聞かれることですが「では、今も自民党政権だったらよかったのか?」と言われれば、その答えは「NO!」だと思います。今回、国民を総動員して政権交代を実現させたことは、それなりに評価されるべきだと議長も思います。
ただ、必ずしも「民主党になったから安心」というわけではなく、おそらく多くの識者は将来的な「第3極」の出現を念頭に置いて、時間はかかると思いますが、そのための小さな一歩を踏み出したという認識なのだと思います。

もちろん、せっかく政権を握る機会を得たのですから、現在の民主党を中心とする連立政権にも踏ん張ってほしい……。しかしながら、実際には次の選挙と政局に心血を注ぐ姿勢ばかりが目立ち、本質的な構造問題の解決には政策の手が及んでいないように思われます。

そこで、本日も議長から一つの提言をします。
それは、やはり一段の国家財政悪化懸念を払拭して国民に安心感を与えるために、真の「地方分権」を実現することです。方法論としては、かねて指摘されるように「道州制の導入」が現実的であろうと思われます。明治維新になぞらえれば「廃藩置県」ですね。
ちなみに、明治政府は廃藩置県を実現するために最も重要な改革を断行しました。それは「版籍奉還」、つまり武士の身分を廃止したことです。これを現代に置き換えれば、公務員制度の見直し=公務員制度改革ということになります。

ところが、公務員の労働組合というのは民主党にとって最大の支持母体の一つですから、ことは簡単ではありません。本来であれば、数兆円のお金を使うことより大事なことなのに、それがなかなか進められない……。

皆さんからの投稿をいただくのは、本日が最後となります。今回、議長から3日で3つの提言をしました。それに対する賛否も含め、もっと根本的な提案などありましたら、ぜひともお寄せいただきたいと思います。よろしくお願いします。

田嶋智太郎
経済アナリスト
田嶋智太郎


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