イー・ウーマン田嶋智太郎 7.2兆円の追加経済対策、効力を発揮すると思う?

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会議番号:2872

7.2兆円の追加経済対策、効力を発揮すると思う?

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【開催期間】
2009年12月14日より
2009年12月18日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

今回もたくさんの投票＆投稿をいただきまして誠にありがとうございました。いつも少々難解なテーマで皆……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

税金の入口と出口を見える化する (ゆうあんどみいこ・東京都・46歳)

議長の3つのご提案に賛成です！　社会保険制度や教育・雇用に税金が回されることが安心感につながると思うので、法人税率を下げる分、例えば企業の社会保険負担率を増やすとか、インターン制度の導入や採用に一定の枠を設けるというのはどうでしょうか？　道州制についてはまだ勉強不足ですが、例えば誰もが一定期間、役所の仕事を経験するような制度をつくり、私たちにも税の入口と出口がより具体的に見えるようにすると、世の中の活性化につながるのではないかと思います。もう少し学びたいです。

格差より一億総中流 (chicof・東京都・パートナー有・40歳)

法人税減税で国際競争力をあげたとしても、それで日本国内の一般の国民の暮らし向きが向上しなければ実質負担増になると私は考えます。日本型雇用が復活する要素があるならば減税にも賛成できますが、法人税減税を主張している人たちが行った雇い止めや派遣切りのニュースを見ていないのでしょうか？　法人税減税をするならば、労働法改正、各種助成金廃止、宗教法人、財団法人への課税の検討がセットとなるべき。法人税の透明性を上げ、一律課税を改め、超過累進課税方式を取り入れても良いと考えます。

首都移転 (ano・東京都パートナー無・)

正直、道州制というのも疑問を持っています。大阪府のように、経済的に豊かな地域は、いいでしょうが。道州制の導入で、成立たなくなる地方も必ず出てきます。メール、鉄道、空港がこれだけ、発達した日本で、東京に首都があるのが、一番の問題だと私は思います。結果トヨタでさえ、本社を東京においています。その固定費を地方工場の海外移転でおぎなっているのでは、日本は、なりたたないと思います。道州制で喜ぶのは、東京、大阪、名古屋あたりだけだと思います。

経済対策の非効率 (閑人・大阪府・パートナー無・56歳)

世界恐慌のための輸出や国内生産の減少による利益の減少をどのように、成長路線にのせるかが、問題だと思います。地方財政の悪化は、景気後退による税収の減少と医療などの社会保障の増加が、主な原因。地方議会などの議員や公務員の削減は必至。病院の独立法人化や民営化を含め、公務員の大幅削減の意味では、道州制も有効な一つです。雇用が不安定な現在、消費税の引き上げをして財源を作り、社会保障の雇用創出。また税収関係なく給与を保証している公務員給与体系は、見直すべきだと思う。

	継続性ある対策　 (真打ち・栃木県・パートナー無・40歳)
議長の、「減税での税収増」の内容には手放しで賛同したい。循環機能を円滑にすることで総合的な景気回復が見込める点に着目し、企業や社会、それらで働く国民の全体が活性化する、「社会の本来あるべき姿」や仕組みに近付くべく、方向性を定めた的確な行動を取りたいと考えている。

5日目の円卓会議の議論は...

本来、効果を発揮しないなどということはあってはならない

今回もたくさんの投票＆投稿をいただきまして誠にありがとうございました。

いつも少々難解なテーマで皆さんの頭を悩ませてしまい恐縮ですが、これからの経済社会の在り方を皆で考え、働く人の円卓会議という「公の場」で議論し、何らかの提案を上げることで間接的にも政治や政策に反映してもらえるようにして行くことは非常に重要だと思います。

たとえ具体的な提言ができなくても、私たちが抱えている不安や不満をあらためて明らかにしてゆくことは、諸々の問題を解決に向かわせるための第１歩と言えるでしょう。
言うまでもなく、7.2兆円はとてつもなく大きなお金です。そうでなくとも国家財政が厳しいなか、当然、1銭たりとも無駄に使われてはなりません。よって、本来なら「効果を発揮しない」などということはあってはならないのです。

今回、皆さんからも多くのご提案をいただき、議長も幾つかの政策案を述べました。手前味噌かもしれませんが、どれもそれなりに的を射たものだと思いますし、そうしたことが実現して行かなければ、景気浮揚や税収増（＝財政状態の改善）は望めません。

私たちが絶対に阻止しなければならないのは、これから生まれてくる子どもたちや若い世代の人たちが、ただただ先輩たちの積み上げた借金を返済するために人生の多くの部分を費やさなければならなくなるような事態です。
決してキレイゴトや偽善を述べているつもりはありません。議長を含め、私たち国民にはまだまだ深刻さが足りないように思います。

だから、今後もこの円卓会議という素晴らしい場をお借りして、少々骨のあるテーマを数多く取り上げて行きたいと思います。皆さん、どうかご協力をお願いします。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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