イー・ウーマン高成田享日本が南極海で続ける捕鯨に、賛成ですか?

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会議番号:2925

日本が南極海で続ける捕鯨に、賛成ですか?

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【開催期間】
2010年03月08日より
2010年03月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

国際捕鯨委員会（IWC）は、乱獲でクジラが激減したことから、捕鯨国が資源を考慮しながら捕鯨を続けるため�……

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3日目までに届いている投稿から...

ＮＯにしましたが、悩んでいます (youbow・大阪府・パートナー無・43歳)

父は鯨漁には携わっていませんが太地町出身です。私にとって鯨やイルカは、小さい頃から身近な動物。賞を取った映画の件で、太地町が注目され、正直複雑な思いです。色々な意見を聞けば聞く程悩みます。鯨は捨てるところがないと父は言っていました。内臓系も田舎での食卓に並んだこともあります。おみやげ売り場にはヒゲ細工もあります。ただ、一度だけ知らずにイルカを食べてしまった時はとてもショックでした。乱獲せず、命に感謝し、文化を守る事はできないものでしょうか。

二度目の投稿です。 (tampopo・オーストラリア・パートナー有・45歳)

南極海まで出かけていく必要がないという意見が増えていることをうれしく思います。感情的に鯨を食べることに反対するオーストラリア人もいることはいますが、大多数のオーストラリア人は、近海の鯨が捕獲されていることに反対しています。私は個人的には鯨ベーコンが大好きだったので、鯨を食べる文化を否定したくありませんが、絶滅の危機にある動物を食べたいとも思いません。ちなみに、我が家ではツナ缶も食卓から締め出しています。鯨の数が増えるまで、南極海での捕鯨は中止しましょうと言いたいです。

意地の張り合いならやめてほしい (コルディリネ・広島県・パートナー有・40歳)

IWCの議論で意地の張り合いをしているようにしか見えません。クジラの肉を食たり、様々な部位を利用するのは昔の日本にとっては生活上必要で文化だったかもしれないけれど、今では十分他の物で栄養も取れているし、生活に困らない道具も作れるので、日本にとって遠洋で生き物を殺してまで守らなければならない文化だとは思いません。調査という名も、苦し紛れの言い換えで無理があるような気がします。本当に必要なところで日本は発言権を得られればよいと思います。世代が変われば取り下げるのではないかと私は思います。

鯨の命を奪うほど本当に必要か (コメリーママ・神奈川県・パートナー有・65歳)

魚は食べる。肉も食べる。しかしクジラは食べない。クジラを食べなくとも日本近海には捨てられるほど小魚もいる。食肉として豚や牛も飼われている。伝統とか文化とかと聞くが、伝承する人材もいないのではないか。日本人が捕らなければ生態系を破壊するほど増えるとも思えない。白クマには可哀想と過剰反応するのに、あのように素晴らしい大きな海のほ乳類を捕食するなど驕りではないか。鯨は食べるがイルカを食するとは誰も言わない。調査捕鯨で誰が利しているのか、何時も疑問に思っている。

外交は大事ですが (desertdunes・海外・パートナー有・30歳)

私の周りでも「調査名目で必要以上の捕鯨をしている」「なぜ残虐行為を日本文化と言い張るのか」といった日本批判があります。環境・生態系の保護が叫ばれる中、文化・歴史的視点で感情的に訴えても深刻性がないのだと思います。論理では日本が優勢のようですが、本当に数字・科学的根拠などをもとに正当な主張ができているのでしょうか。私自身もその正当性に納得できていないため、NOに投票しました。とはいえ、外交理由に引き下がり、主張できない日本のままでいてほしくもないと思います。

ほんとに必要なのか？ (kazuoi・兵庫県・パートナー無・30歳)

いつも、このニュースが流れると疑問に感じます。私は給食などでは直接くじら料理を口にはしていない世代ですが、父が鯨のベーコンやさらしくじらなどが大好きで、私もそれを食べていました。鯨料理を食文化として継承することには賛成ですが、南極海にまで行って捕鯨をする必要があるのかは疑問です。また「国営事業」と化しているのであれば事業そのものにメスを入れる必要性があるのではないかと思います。ただ、一部の反捕鯨団体の活動は行き過ぎだと思います。

文化の多様性を認める (ニシムラマサキ・兵庫県・パートナー有・37歳)

とある団体や、とある国のあまりに行き過ぎる他国文化の否定には非常に腹立たしく思います。私たち日本でもテレビ番組の中で、日本の食習慣にない、昆虫や、獣などを食べておもしろおかしく報道したりしますが、もう少し文化の多様性を理解するということが必要だと思います。ただ、矛盾するかもわかりませんが、自国の文化だからといって、それを正当化してあえて、自分の域からはるかに離れたところでやる必要もない気がします。

4日目の円卓会議の議論は...

グリーンピースを説得するには

国際捕鯨委員会（IWC）は、乱獲でクジラが激減したことから、捕鯨国が資源を考慮しながら捕鯨を続けるための国際会議でしたが、いつのまにか、捕鯨とは無関係な国々が入ってきて、多数決の原理で捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決めてしまいました。自然保護団体などが途上国に働きかけたためだといわれています。日本もODAなどを使って巻き返しをはかりましたが、後の祭りで、モラトリアムは依然として続いています。米国などは先住民の捕鯨はちゃんと確保しているわけで、日本外交の失敗の典型だと思います。

国際的なPRでも日本は失敗しています。もともと反捕鯨運動は、ベトナム反戦運動の矛先をほかに向けさせるために米政府が手助けしたともいわれていますが、人間とのイルカとの交流（連続ＴＶのフリッパー）とクジラをだぶらせたり、鯨類は高等生物だという神話を広めたり、捕鯨は非人道的だというイメージは世界に浸透していきました。反捕鯨運動の過激な行動も、米国や豪州では命がけでクジラを守るヒーローという見方が多く、多額の寄付が集まるから続くのだと思います。米国などの日本大使館には、「かわいいクジラを殺さないで」というメッセージが書かれた子どもたちのクジラの絵が届いています。

大洋漁業、日本水産、極洋など昔の水産会社はみな捕鯨をてがけていました。大洋ホエールズ（横浜ベイスターズの前身）というプロ野球球団までありました。しかし、いま大手水産会社にかぎらず、大手商社も流通会社も、クジラから無縁な存在になろうとしています。反捕鯨団体から捕鯨に協力していると批判されると、不買運動などを起こされ、大きな損失を出すことを心配しているからです。長い物には巻かれよ、というのなら、反捕鯨のほうが圧倒的に「長い物」なのです。

つまり、外交に関して私の見方をいえば、「勝負は、もう着いた」と思っています。これから日本がいくらお金をかけても、IWCの結論を崩す4分の3の賛成は得られないし、まして欧米諸国に根付いた「捕鯨は野蛮だ」という「常識」を覆すことはできないと思っています。コスト（捕鯨費用、多数派工作、日本のイメージ低下）・ベネフィット（捕鯨の維持）の計算で合わないのに、商売を続ける企業みたいなものです。南極海での調査捕鯨事業を国から委託されているところが、天下り機関だというのも気になります。これでは、「コルデイリネ」さんの言う「意地」だけが残ることになります。

だから、どう考えても勝ち目のない戦いは、一歩後退して、たとえば「沿岸捕鯨の確保」という線で、戦うしかないと私は思います。というよりも、これが戦争＝外交のセオリーだと思います。日本政府もそうした方向に軌道修正しつつあるようです。ただ、日本では、正しいと思ったらどこまでも突っ走り、美しく散ろうという「散華の思想」があるため、一歩後退と言うのは「敗北主義」ということになりますし、「南極海を捨てても、沿岸捕鯨を守れ」という主張は「敵の分断工作に乗った」ということになります。

クジラ以外にも食べるものはいくらもある、という意見が多いですね。その通りですが、これからの食料資源としてクジラを考えると、鯨肉にメリットがあるのも事実です。牛肉や豚肉をつくるために必要な飼料の穀物量は、肉1キロに飼料穀物7キロなど、何倍にもなりますが、クジラは海のなかで勝手に育ってくれます。鯨食の文化を持っていることは、食料資源の需給が逼迫したときに、それを緩和するのに少しは役立つかもしれません。ほそぼそでいいのですが、おいしくクジラを食べる文化を維持することは、「食料の安全保障」につながるかもしれません。

クジラの絶滅を心配する意見もありました。地上で最も大きな生物であるシロナガスクジラを絶滅の危機に追いやったのは近代の捕鯨です。しかし、いま、日本が調査捕鯨で主に捕獲しているミンククジラは、モラトリアムのおかげもあって、ふえすぎていると日本は見ています。その結果、クジラが小魚を食べてしまうので、魚資源が減ってしまうのではないかという意見まであります。近代捕鯨はせいぜい1世紀余のことですから、捕鯨がないと魚資源が枯渇するという理屈が正しければ、地球の歴史でとっくの昔に魚が絶滅して、それからクジラも絶滅したのではないかと思うのがシロウトの考えですが、日本の研究者は真剣にそのメカニズムを調べています。漁師は、沿岸のミンクがふえたので魚が減っていると言いますが、漁師が魚を獲りすぎたために、ミンクが沿岸に寄ってエサを探すようになったと主張する人もいます。漁師が先か、クジラが先か、まだまだ不明の領域のようです。

さて、日本の沿岸捕鯨を維持したいという太地（和歌山）や鮎川（宮城）の立場になるとしたら、どうやって、米国や豪州などの反捕鯨国、グリーンピースなどの反捕鯨団体を説得しますか。私の立場は違う、というのは、さておいて、地域の住民になり代わって考えてみましょう。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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