イー・ウーマン高橋伸子家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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会議番号:2958

家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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【開催期間】
2010年04月12日より
2010年04月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

「エッ？お金の管理ぐらい自分でできるわ」と感じる方が多いかもしれませんね。でも、大幅減収で家計がうま……

議長コメントを全文読む

1日目の円卓会議の議論は...

「エッ？お金の管理ぐらい自分でできるわ」と感じる方が多いかもしれませんね。でも、大幅減収で家計がうまく回らない、病気や失業で家計がピンチ、などの事態に陥ったとしたらどうでしょう。生活苦が原因でうつ病になる人や自ら命を絶つ人があとをたたない現実もあります。また、加齢によってお金の管理ができなくなった高齢者が大金を失う事件が私の身近でも最近起きました。

お金に困ったときに、家計の見直しや家計簿の記帳指導、公的な援助の申請や金融機関からの安全な借り入れなどをサポートしてくれる人が身近にいれば心強いものです。そこで、海外の実施例などを参考に、日本でも専門人材の育成や制度の実現を目指してはどうか、という議論が国の有識者会議などで始まりつつあります。

最大の問題は、誰がサポートするか、でしょう。あればあったで、なければないで、お金のことは他人に話したくない人が多いと考えられる中、いったいどんな人がどんな形でサポートすればうまくいくのか、慎重な制度設計が必要でしょう。

私が参加した会合などでは、「お金の問題なのだから、銀行など金融機関のOB，OGがボランティアで支援することが期待される」「ファイナンシャルプランナーが活躍する余地がある」という意見がある一方、「守秘義務が課せられた公務員がいい」「福祉の分野の仕事だから国が対応すべき。民間にまかせてうまくいく話ではない」と国や自治体の対応を求める意見も出ています。

そこで、みなさんにおたずねします。家計管理を「国が支援」することにあなたは賛成ですか？　賛成の理由や反対の理由もぜひおきかせください。自分や自分の家族が何らかのアクシデントでやりくりに困った、ローンが返せない、教育資金や老後資金が足りない、などのケ―スを想定してのご意見や実体験もお待ちしています。これから一週間、どうぞよろしくお願いいたします。

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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