イー・ウーマン高橋伸子家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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会議番号:2958

家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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【開催期間】
2010年04月12日より
2010年04月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

さまざまな角度からのご意見、ありがとうございました。今のところ「NO」が多数派で、そのほとんどが「国が……

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1日目までに届いている投稿から...

家計管理も自立の道へ (ユズコ・東京都・パートナー有・56歳)

私は、家計簿で予算を立て生活しましょう。と社会に働きかける女性団体で活動していました。家計管理は、生活面で自立しているかどうかの問題だと思います。それは取りも直さず、精神面での自立をも意味するように映りました。「自分のことは、自分で責任を持つ」という、自立支援の方向性を持って行うことが肝要と思います。守秘義務が守られることは、ケースバイケースかもしれません。面倒なことと捉えず、官、民にこだわらず、できるひとがする社会になってほしいと願っています。

	自分は利用しませんが (あきんぼ・東京都・43歳)
そんな話題があるのを知りませんでした。私は自分で勉強して何とかしたいと思いますが、それができない方に、選択肢の一つとして提供するのは反対しません。でも、そこに多くの税金がかかるのなら、なぜそこまでするの？と思ってしまいそうです。

	高齢者 (shosho・京都府・パートナー無・44歳)
身寄りのない高齢者になった時、このような制度はありがたいと思います。また、お金だけの問題ではなく、生活全般を支援するような制度、体制が欲しいです。誰か一人ではなく、ある程度の専門家が複数人で支援するような制度が良いと思います。

お金の管理は思い通りにいかない (flower20100410・愛知県・パートナー有・37歳)

初めて投稿します。私自身、現在2人目の子どもの出産を控えて今後の出費に頭を悩ませています。とても漠然とした不安に、今回のテーマはぴったりでした。自己流にいくら勉強と努力を積み重ねても、家計管理はなかなか理想的にはいかないと思います。とはいえ、専門家に気軽には相談できないとも思います。ひと口に「国が支援」と言っても問題が山積みですが、それにより自分自身が納めた税金で家計がやりくりできることにつながるとしたら合理的だと思い、賛成しました。

サービスとしては面白いと思うが (RAY・埼玉県・パートナー有・36歳)

新しいサービスとしては面白いと思います。しかし、「国」が支援となると、その財源は税金からということですよね？　ならば反対です。郵便局で、フィナンシャルプランナーによる無料の相談もありますから、それで間に合っているかなと思います。最近は、土日対応の銀行も出てきていますが、窓口が郵便局や銀行で、土日も対応する無料サービスが増えると良いと思います。

気持ち悪い (優太のママのあき・福岡県・パートナー無・39歳)

国が個人の資産や資金の状況を把握できる状況をつくることには反対です。気味が悪いです。家庭内でお金がうまく回らず、また支出が減らせないのに収入が少なくて（増えなくて）困っているという家庭もあると思いますが、それは民間の力でサポートする方がいいと思います。私自身はそんな情報を国に知られるくらいなら、サポートは拒否します。それよりも、官民の知恵で「仕組みづくり」をし、その仕組みを民が運営していくという取り組みを推進する方がいいのではないでしょうか。

私は反対です。 (mikomuniko・神奈川県・パートナー無・38歳)

国の助成制度は、ある程度自分で調べることが出来ないと活用できない物が多いと感じます。便利で役に立つ情報ほど、手続きが面倒くさかったり。支援といっても本当に必要な人に届きにくい方法がとられるのではと懸念します。また国に家計まで管理されるというのは、怖いと感じます。ただでさえユキピタス社会などといって、国民の行動を色々な面から把握される方向にあるのですから。確かに情報は必要だと思いますがこのままでいくと気が付いたら国に全てを管理されるはと危惧します。

守秘義務のある方に希望者のみ (dokinchn・東京都・パートナー無・47歳)

今でも弁護士の方に資産の管理や遺言状による遺産の管理を実施してもらっているケースがありますが、その程度でいいのではないかと思います。希望する場合のみ守秘義務のある職業の方にのみ管理可能にすればいいと思います。私は、まだ自分で管理ができる範囲なので自己管理したいですね。

	教育なのでは？ (ハイジュ・山形県・パートナー有・44歳)
義務教育に盛り込むべき内容ではないでしょうか？　生活にかかるコストやローンの仕組み、納税やローン返済の方法など、生活する上で必要な「お金の話」は、社会科？　家庭科？　総合学習？で教えればいいと思います。国主導で相談員を養成する必要があるとは思えません。

国が支援する必要性は？ (歌バカ・北海道・パートナー有・45歳)

議長のコメントを読んでも、税金を使って支援する必要があるのかがピンときませんでした。様々な事情で支援を必要とする人の中に、多くの割合でお金に関する悩みを抱えた人がいるのは事実で、事情ごとに担当省庁や部署が違うのを「お金」に関してのワンストップサービスにするということでしょうか？　それとももっと幅広な（一般的な）内容まで網羅するのでしょうか？　後者であれば、税金を使う必要はないと感じますが……　1週間、議論の背景も含めて勉強したいと思います。

国の意図は？ (ぴょこん・神奈川県・パートナー有・38歳)

反対です。国にプライバシーを全てさらすことはしたくありません。私の給与はどこから得ているのか、どこでお金をおろしているのか、行動範囲や精神状態、生活パターンなど全部、国が把握することになると思います。それは、倫理的に保護されればいいかもしれませんが、管理する国の職員は本当に信用できるのでしょうか？　データが流出したり、ストーカーなどの犯罪行為につながらないか、心配です。国が個人の家計管理をする意図が全く分かりません。何か別の思惑があのではないでしょうか。

駆け込み寺ではありません (walk714・南アフリカ・パートナー無・34歳)

自己管理・資金管理のできない世帯に対して税金で不足分を補う、という制度であれば大反対です。破綻した企業へ国が融資するのとはレベルが違いすぎます。日本ではお金の話を人前でするものではない、という風潮がありますが、これが諸悪の根源に思います。小中学校でお小遣い管理など身近な事例をベースにキャッシュフローなどの経済の勉強を通じて基本知識を身につけるべきと私は考えます。

2日目の円卓会議の議論は...

家計管理がダメな家庭の「子ども手当」の行方が心配、の声も……

さまざまな角度からのご意見、ありがとうございました。今のところ「NO」が多数派で、そのほとんどが「国が支援」に強いアレルギー反応を示しておられます。一方、「YES」のみなさんは生活者の自立あるいは高齢者などへの福祉的視点から「家計管理の支援体制」の必要性を感じておられ、支援の主体が国であれどこであれ整備に賛成、といったご意見が多かったです。

意外だったのは、支援の形をとった国の介入―個人の金融資産や家計行動の捕捉を警戒するご意見があったこと。現在芽吹き始めている議論は、国が支援を申し出ているわけではなく、市民サイドからの支援要請です。
家計の抱える問題を国が把握すれば的確な政策が打てるはず、という性善説に立っているのですが、副作用への目配りも必要かもしれませんね。

家計管理支援は学校教育段階で、というハイジュさんやwalk714さんのご意見はごもっとも。でも、それに関してはすでに官民協同の取り組みが開始されているので、ここでは「家計管理支援」の対象を大人に絞って意見交換をすることにいたしましょう。

また、支援といってもお金を配るという話ではありません。たとえば、貧困世帯の増加に対応して、昨年10月に国は生活福祉資金貸付制度を見直してより利用しやすい制度にしました。でも貸付を受けた家計が再生しないと、貸付資金が不良債権化して循環せず、あとの人が借りられません。

そうならないために、国はお金を出すだけでなく生活再生に向けて家計管理をサポートする仕組みを作るべきというのが、実はこのお話の出発点。たとえばフランスでは家計管理指導の資格を持つ社会福祉士（多くが女性）の養成に力を入れており、ひっぱりだこの職業になっています。ひとり親家庭はじめ子どものための給付の使い途への目配りも彼女たち専門家の仕事ですが、日本では「子ども手当」も親が使途自由。そうした観点も含め、家計管理支援のあり方についてご意見やアイデアをお寄せください。

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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