イー・ウーマン高橋伸子家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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会議番号:2958

家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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【開催期間】
2010年04月12日より
2010年04月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

家計管理支援の必要性についてはAgreeだけど、担い手が「国」はNG、が多数派を占める展開が続いています。�……

議長コメントを全文読む

3日目までに届いている投稿から...

グラミン銀行システムならＯＫ (megumama・兵庫県・パートナー無・53歳)

私自身がお金の管理が苦手なのに融資を利用して独立してしまい、かなり苦労しています。家計に関しては子どものころからの教育も必要ですが、大人になってからも面倒くさがらずに学べば良かったと後悔しています。長引く不景気に負債を抱える家庭も増えており、最近は派手に｢借金解決」などと言うCMも増えましたが、グラミン銀行のシステムのように、家計管理だけではなく自立する為の資金を融資して、チームでお互いに管理できるシステムを専門家が支援する、という形があれば理想です。

焼け石に水にならないように。 (ユズコ・東京都・パートナー有・56歳)

日本の金銭支援は、私には、その場しのぎの策に思います。人的支援、制度支援は、現実に立ち、将来を見据えての策に思います。後者の場合、税金との関係も浮上してくるでしょう。確かフランス、英国、ともに税金が高いのではありませんか？　単なる「お上」からの支援にならないように、今、ここで、現実に困っているひと自身が自ら考え、立ち上がり、歩きだせる方法を、焦らずに、段階的に、また多様な選択肢を示した上で、フォローしていくことが求められているのではないでしょうか。

自立支援のための管理ノウハウ (レスペクト・神奈川県・パートナー無・45歳)

議長が提案される英国の制度は、その概要を見るととても良い制度だと思います。国民力があがることで社会基盤が向上し、国力が増強されます。福祉＝ボランティアではなく、自立支援であると思います。収入と支出をどう管理するか？支出を最低限の衣食住に必要な経費とそうでないものにどうわけるか？「魚を毎日与えるのではなく釣り方を教える」という風に国と国民が依存しあわない関係で福祉を行えるようになっていけると良いと思います。

国、地方自治体は窓口のみ (優太のママのあき・福岡県・パートナー無・39歳)

国の係わり方としては、最初の入り口（相談窓口）のみでいいと思います。例えば、生活保護受給世帯について、家計管理の重要性を説き、指導に同意をもらうところまでが行政の役目、それ以降の実際の指導についてはNPO、ボランティア、任意団体などの民間に委ねる（行政との協働による委託など）。そして、半期毎など定期的に指導状況を確認し、管理していく。こうすることで、金銭による支援から制度による支援に移行することができ、給付金も少しは減らすことができるのではないでしょうか。

前提は自分の事は自分で (ぷり-む・神奈川県・パートナー無・45歳)

国がお金（手当て）は出しますよ、使い方も今は難しい時代だから面倒みましょう支援します……と言うと優しげで聞こえは良いですが個人の金銭管理にまで国が介入するのは日本が社会主義化している事では？　自分自身でいかようにも努力や創造のチャンス（自由）が与えられている……と言うのが民主主義の下、現代の日本の良き面と思っています。そもそも国民全体が富、お金が廻れば今回の議論の心配点も軽減するはず。国はその部分に早急に手を打つべき。今回はNOの意見が多く安堵しています。

FPとは違うのでしょうか (walk714・南アフリカ・パートナー無・34歳)

議長が例に出された社会福祉士ですが、FPとの違いがよく分かりません。FPを訪ねる時は資産運用への助言を求めることが多いでしょうが、家計管理への指導をしてもらえたら、もっと顧客は増えるのでは？と思います。本テーマの国が支援という点にはやはりNOです。地方自治体レベルでも同じ。「官主導」の政策は結局、性悪説で終わるのではないかと私は考えます。

まだピンとこない (歌バカ・北海道・パートナー有・45歳)

貸付金や子ども手当のような給付金がその目的どおりに使われるためには、現金ではなく使途の限られたクーポンや、極端な場合現物支給などが有効かと思いますが、支援がつなぎ資金の性格であれば、正常な家計管理によって資金援助が必要なくなる場合もあるかもしれません。ただ、まだどのようなケースが該当するのか想定できません。無駄な支出がある家庭にも税金を使った資金援助がされているなら審査が甘いのではと思ったり。フランスでどのような活用をしているのか知りたいです。

支援の一つの手法として (にゃんたん・千葉県・パートナー有・37歳)

私は2日目の議長のコメントで納得です。私の近辺でも、生活保護→とある事情で不正受給→保護の打ち切りでさらに困窮、と負の連鎖を目の当たりにしました。生活保護という支援の目があるのに大変残念に思いました。生活保護やその他の類似の支援を受けている方は、健康管理と同様に家計管理も支援を受けてもいいかもしれません。民間の貸付機関でもそういった支援者（機関）の情報提供は必要でしょう。

4日目の円卓会議の議論は...

「主導」でなく「支援」なので、国の寄り添い方に注文をつけては？

家計管理支援の必要性についてはAgreeだけど、担い手が「国」はNG、が多数派を占める展開が続いています。これまでの金銭中心のバラマキ的な家計支援策や、お役人の利権のためのような国家資格の数々、税金や社会保険料のムダ遣いなどに懲りて、国の支援に警戒感を持っている方が多いようです。

でも、「相談窓口のみでいい。実際の家計管理指導は民間に委ねる」（優太のママのあきさん）、「生活保護やその他類似の支援を受けている人は家計管理支援も」（にゃんたんさん）のご意見のように、「国主導」ではなく、国民のニーズをしっかり受け止めて、限定的かつ効果的に国が「支援」を担うことまで否定するご意見は少ないように感じます。

「“お上”からの支援にならないように、現実に困っている人自身が考え、立ち上がり、歩き出せる方法を……（中略）…多様な選択肢を示した上でフォローしていくことが求められているのでは」（ユズコさん）のご意見も、支持するスタンスは「支援」ですよね。

ということは、国の寄り添い方が適切ならば、どん底の生活から這い上がり、税金や社会保険料を払う側に戻る人がもっと増えるはず。そうした善の循環に向けて、国に何をしてほしいのかを、国民の側が明確にしないと、「子ども手当」のような暴走（苦笑）が起こってしまうのではないでしょうか。

「『魚を毎日与えるのではなく釣り方を教える」という風に国と国民が依存しあわない関係で福祉を行えるようになっていけると良いと思います』（レスペクトさん）は、“施し”でない福祉政策を求めるご意見として、とても貴重に思えます。

また、国の「支援」のグッドプラクティスとしてmegumamaさんがあげたバングラデシュのグラミン銀行は、支援を受ける側の“連帯責任”が成功の鍵といわれています。フランスが国費で家庭経済ソーシャルワーカーを育成して各種福祉手当をうまく使って生活を再生させようとしているのも、国という器の中で、国民の “社会連帯”意識が背景にあるのですよね。その証拠にこの政策は、政権が代わってもまったくぶれずに継続されています。

そこで、最終日に向けて伺いたいのは、「サポートしたりされたりの“お互い様”の連帯感にたって福祉を考える土壌が今の日本にあるかどうか」という点です。また、ボランティアやソーシャルビジネスも含め、民間主導で心の病や各種依存症に陥っている人のサポートも含めた家計管理支援が実施されているケースをご存じであれば、ぜひご紹介ください。これまで出されたさまざまな論点についてのご意見ももちろん大歓迎。また、「国の支援」の是非に対する投票を変更したい方は、YES、NOボタンの操作もあわせてお願いたします。それでは、最後の盛り上がりをどうぞよろしく！

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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