イー・ウーマン高橋伸子家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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会議番号:2958

家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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【開催期間】
2010年04月12日より
2010年04月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

たくさんのご投稿で議論沸騰、ワクワクどきどきの展開になってきました。ご参加、ありがとうございます！　……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

条件つきでOK (おれんじ７８・神奈川県・パートナー有・31歳)

生活再建策として、または高齢者・傷病の際に希望者が利用できる制度として、明確に位置づけられるのであれば賛成です。一部の業者が生活保護受給者から搾取する貧困ビジネスの報道もあるように、真に貧困者のための支援に民間のみでは限界があると思います。また、相談事例の蓄積から、より実態に即した政策が生まれることも期待できると思います。

自立のサポートとして必要 (月のしずく・京都府・パートナー有・36歳)

基本的には大人の金銭管理は自分でやることだと思いますが、高橋さんのフランスの例をみて、福祉の一つとして金銭給付だけでなくその活かし方をサポートする仕組みが必要と感じました。生活保護受給者やその予備軍は増えています。こうした人に仕事を紹介したり職業スキルを身につける支援は始まっていますが、そこで得られた収入を生活改善のために活用しなければ、将来展望も開けません。「困れば国がなんとかしてくれる」と安易に国の給付に頼る人を増やさないためにも、必要です。

家計管理の国の支援の是非 (fuyukas-tony・愛媛県・パートナー無・60歳)

高齢者の家計管理は必要性を感じるけど、結局、元気なうちの家計に立ち入ることはかなり難しいことかと。だけど、振込詐欺など、家計管理以前で、高齢者の弱みに付込む輩も多いのも事実。大変な世の中です。家計管理だけでなく、世の中の不法行為を止めさせる官民挙げての取り組みが欲しい。働き盛りには、家計管理の支援もいいけど、もっと根源的な生活管理（民法、行政、金融、税務、社会手続）などを、学生を含め丹念に教育すべきかも。全く、生活術心得を学ぶ機会が少ない。

行政サービスのメニューとして (Michael・新潟県・パートナー無・41歳)

「国が支援」となると該当しないかもしれませんが、行政（国・県・市）の個人向けの助成金や補助、融資等の支援メニューは多岐にわたっており、本当に困っていてサービスを受けたいと考える人にとって、各々の制度の内容や手続きについて把握するのは大変だと思います。市役所・区役所の窓口で収入や納税額等の条件や各支援制度の組合せを説明してもらえれば、わかりやすく行届いた制度の運用が図られると思いますし、結果的に「家計管理支援」的なスタイルになるのではないかと思います。

頼れる存在 (ゆうあんどみいこ・東京都・46歳)

私自身は自分で勉強してどうにかしたいと考えています。ですが仮に誰か他人に相談したいとなった場合、現状では誰に？と考えると、頼れる存在がいない気がします。ずっと企業で経理をしてきましたが、企業には必ず頼れる税理士さんなど専門家がいます。これまでのような右肩上がりの成長経済の中では、もしかしたらそれほど工夫しなくても何とかやってこられたのかもしれませんが、今は家計にも頼れる専門家が必要なのではないでしょうか。フランスのような制度があるととてもいいと思います。

根本的問題はひとつでは？ (ユズコ・東京都・パートナー有・56歳)

私は、お金の管理ができれば自立できると思いました。でもそれは違いました。介護の問題では、ヘルパー研修を受け、みる側みられる側共に人格（人権）がある、ある意味公平さ（バランス）が必要だと思いました。メンタルサポート（精神的自立）とマネーサポート（経済的自立）を兼ね備えた支援をフランスが選択した意図が理解できるような気がします。日本も、そろそろ“個人の自立”をはかる時期に入っているのではないでしょうか。そう切に願われます。

支援される人も責任を感じてね (レスペクト・神奈川県・パートナー無・45歳)

家計管理の方法を教示するなど、なんらかの方法論を与える、など自立への導きを行うのであれば賛成します。貸付を行った家計が再生しないなどは、貸付制度自体に問題があるのだと思いますし、家計管理自体を国が支援することは、国民から管理能力を奪うことにもなりかねません。子ども手当もクーポン等にして教育費以外使えなくすることも可能なのです。ただ、管理に費用がかかりすぎるからやらないのだと思いますが、支援されたらそれに甘えるのではなく自立する、そういうしくみになってほしい

社会福祉の観点？ (優太のママのあき・福岡県・パートナー無・39歳)

支援者を育成することには賛成ですが、その担い手として議長が一例に挙げる社会福祉士が適任なのか、この問題が社会福祉の観点なのか疑問です。確かに家庭の問題なので福祉に思えますが、私は家庭にも「経営」の観点が必要で、そのために別の支援者（資格者）が必要だと思います。私自身は家計簿をつけないので偉そうなことは言えませんが、収入と支出をトータルで考えるとか、長期的な観点からの投資や支出など、会社決算や事業別収支の視点を導入するのがよいのではないでしょうか。

集めたお金を再配分。 (marco302・パートナー無・38歳)

税金や国債でせっかく徴収したお金を、家計に再配分している現在の政策について、経済大国を誇った日本としては正直恥ずかしい政策だと思っています。家計に戻したところで、知識レベルが違う家計で、そのお金が有効に利用されるかどうかは全く想定もできません。政策として家計管理があるのだとは思いますが、今の日本においては、国による家計管理支援は必要ないと思います。特に、独身世帯の負担が大きすぎます。

できることをやってみてから (ハイジュ・山形県・パートナー有・44歳)

資格を作って養成して窓口を作ってというのは、外郭団体を増やし、投入される税金の額を思うと、違うと思います。草の根には、資格はないけれど知恵袋のような人がたくさんいます。昨日の投稿にあった「家計簿で予算生活を送ろう」と励む団体の創始者の著作には、小家計家庭の生活のあり方などもあり、時代を越えて参考になります。国が税金で支援する前に、できることがあると思います。

3日目の円卓会議の議論は...

金銭支援中心の日本と違い、フランスは人的支援、英国は制度支援も。

たくさんのご投稿で議論沸騰、ワクワクどきどきの展開になってきました。ご参加、ありがとうございます！　社会全体として“家計の自立支援”を何らかの形で行う必要性については、条件つきでほぼコンセンサスに達したと思われます。

ただ、「自立支援」の内容や方法論については、生活困難者へのサポートすなわち「福祉」の視点と、どちらかというと転ばぬ先の杖的な「サービス」あるいは「教育」の視点に分かれ、論点がかみ合わなくなる危険性が出てきました。

そこで、議長としては“今そこにある危機”そして“明日はわが身”の問題かもしれない「福祉」に中心をおきつつも、“誰でも受けたい行政サービス”として必要な家計管理支援の視点も加えて、生産的、発展的な白熱の意見交換を続けていただきたいと考えます。

また、2日目にフランスの社会福祉士の上級資格について紹介しましたが、「家庭にも経営の視点が必要で、別の支援者（資格者）が必要」（優太のママのあきさん）とニヤリーイコール（nearly equal) のものであり、鋭いご指摘に驚きました。フランスの家庭経済ソーシャルワーカー（Conseiller en Economie Sociale Familiale）は、福祉制度を用いながら低所得者や多重債務者などに家計管理指導をしつつ生活再生をサポートする役割を担っています。渡仏して実際に取材しましたが、とても興味深い制度です。

気になったのは、「家計管理自体を国が支援することは、国民から管理能力を奪うことになるかもしれない」（レスペクトさん）とのご意見。定額給付金と合わせて支給された「子育て支援金」や実施予定の「子ども手当」が念頭にあるのかと思いますが、「知識レベルが違う家計で、そのお金が有効に利用されるかどうかは全く想定もできません」（marco302さん）というご意見です。

そこで、ご紹介したいのが英国の「チャイルド・トラスト・ファンド」。この制度は子育て支援と金銭管理能力の育成（さらには国力増強）を同時に狙ったもので、育児責任者は国から提供されたバウチャーを金融機関に提示して子ども名義で口座を開設。収入の少ない家庭の子により多くの補助金を支給する形です。税制優遇があり親が任意拠出できますが、子が18歳になるまで勝手には引き出せません。

家計管理能力の育成や支援には、ほかにもさまざまなやり方があると思いますが、国が行うとしたら、あなたはどんな方法がよいと思いますか？　民間からのサポートも重要と思いますので、NPOやボランティア、金融機関その他からの支援のあり方についても、ぜひご意見をお寄せください。

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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