イー・ウーマン高橋伸子家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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会議番号:2958

家計管理、「国が支援」に賛成ですか?

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【開催期間】
2010年04月12日より
2010年04月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

1週間にわたって、むずかしいテーマの議論にご参加くださり、ありがとうございました。漠としたテーマ設定�……

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4日目までに届いている投稿から...

納税者IDの導入が鍵 (モリッシー・茨城県・パートナー無・36歳)

最近プロボノ（専門知識・スキルや経験を活かしたボランティア活動）という言葉を聞きます。アイデアとして、自治体が広報と場所を提供し、FP資格者が家計の無料相談をするのはどうでしょう。その際、誰が本当に低所得者なのか（国は把握できていない。生活保護は申請ベースと聞きます）より明確に把握してサービスの透明性、国民の納得性を担保するためにも、納税者IDの導入は鍵だと思います。政府には個別の対応とともに、統一性・一貫性ある全体の設計をお願いしたい！

教育的サポート (ユズコ・東京都・パートナー有・56歳)

お互い様（自他共存）の土壌は、第一次産業期の名残りで、個々人の中で、生き続けていると思います。第三次産業以降、自由化され、混迷期に入ったのではないでしょうか。「支援」が依存型にならないように、教育的配慮をとりいれた方法が考えられます。私は、草の根で40年活動している、主体性を培う教育的サポートをするボランティア団体とその団体から派生したメンタルケア関係のNPOで活動しています。家計管理（お金の使い方）サポートを同時に可能か、考えてみたいと思います。

日本に「連帯」の土壌はあるか (点子・東京都・パートナー無・62歳)

土壌はあるのかもしれませんが、「連帯」はないという認識です。連帯のある社会での支援はユニバーサル（市民誰にでも税金から支援）ですが、社会全体での子育て支援インフラの教育（保育園、幼稚園から大学まで）はユニバーサルになっていません。フランスでは、児童手当以前に市民への公的保育の保障が進行しました。イギリスも、戦後すぐ「ゆりかごから墓場まで」と社会保障を手厚く整備し（その後にカット）ましたが、日本では必要な人が生活保護を受けられないか、受給は恥、という状態ですね。

隣は何をする人ぞ (優太のママのあき・福岡県・パートナー無・39歳)

残念ながら、現在の日本は共助社会とは程遠い状態。江戸の頃などは同じ長屋で助け合いながら生きていましたが、そうした助け合いの精神は今はない。仕方がないのかもしれませんが、実はここが今後の日本の肝ではないかと思っています。自分さえよければではなく、知らない他人とも共に生きていく術について、各個人が考え行動しなければ生きていけなくなる。国民年金や国民健康保険の未納問題も然り。今は具体策を思いつきませんが、「共助」の概念を再構築し、浸透させる必要があると思います。

難しい (ハイジュ・山形県・パートナー有・44歳)

金銭感覚が身につかない人や家庭に、生活保護費を区切って渡したり、おこづかいを一日単位で渡したり、そういうことは、いろんなところが対応しています。それでも、ご当人は再度失敗を繰り返したりします。既にいろんなところにいろんな形で支えている人がいるのに、国が上から新しい資格を作るのは、今までの見せずに支えている部分を否定しているようで、納得できません。でも、今の支える形がベストだとも思っていません。デリケートで難しい話題だと思います。

お互い様の距離感が難しいから (レスペクト・神奈川県・パートナー無・45歳)

お互い様っていうのは、自立した相手同士ができることだ、と思うのです。自立していないから依存になるのであり、お互い様の社会基盤を作るための家計管理支援なのだ、と思います。そして「福祉制度自体、相手に一定の距離感を置く」ことが大事なのではないか、と思うのです。深く入り込まないことも大事です。家計管理には人の金銭感覚という価値観と心の弱さをコントロールする、という心理的な要素がとても大きいように思うので、制度も適宜改善していくことが大事だと思います。

なぜに？ (monjirou・大阪府・パートナー無・46歳)

どこまで日本は堕落してしまうのか？　日本は資本主義の国ではなかったのか？　ここまで国が面倒をみなければいけないのか？　自分で勉強してはどうでしょうか？　日本の教育レベルは高いはずです。高校も無料で行けるようになってしまったし……　しっかりしようよ！　もっと頑張ってみようよ！と言いたい。

再配分でなく投資を。 (marco302・パートナー無・38歳)

最終的に「家計管理」の国による支援は不要と考えます。国の財政も投資と同じで、まとまった金額（巨額）であるからこそできる政策に使用してもらいたい。その結果、経済的なハイリターンが得らるのではないでしょうか。逆にいえば、そういう使い方をしなければ、ハイリターンも期待できないと思います。家計管理においても、国による管理以前に自己管理ができるよう国はお金を使うべきと考えます。

5日目の円卓会議の議論は...

国と家計の微妙だけど重要な関係。問題意識の継続をぜひお願いします！

1週間にわたって、むずかしいテーマの議論にご参加くださり、ありがとうございました。漠としたテーマ設定でしたので、一般家庭の家計に国が関与するのか、それとも窮地に陥った家計の支援なのか、はたまた金銭管理教育を強化していこうという話なのかと、ワイワイガヤガヤの意見交換から始まりましたが、家計と国の関係や社会のありようまで議論を深めることができたのはよかったです。

「国の支援」に対しては、予想以上に反対票が多くて驚きました。借金を返すために借金を繰り返す多重債務国家に陥ってしまったので、国の家計管理能力に強い不信感を持ち、国の関与に警戒感をあらわにしたご意見も多かったです。いつからこんな状態になったのでしょうね。それを振り返りつつ、今回の議論の締め、としたいと思います。

振り返れば、第二次世界大戦の敗戦の中から日本経済が不死鳥のようによみがえったのは、国が「明るい生活の家計簿」の配布を含む貯蓄増強運動を展開して国民からお金を集め、産業界に資金を潤沢に供給して高度成長をなしとげたから……。家計管理に関して「国が主導」したといっていいでしょう。
国民は働いて得たお金の一部を貯蓄に回すことで、カー、クーラー、カラーテレビの3Ｃを始めとする文明の利器、マイホームや高等教育を手に入れることができました。

貯蓄増強中央委員会（1952年）が貯蓄広報中央委員会（1978年）、そして金融広報中央委員会（2001年）と、増強が広報になり、貯蓄が金融に改称される流れの中で、国は家計管理をリードする立場から「支援」に変え、家計簿の配布もやめました。さらに、金融機関や国を経由して家計資産を循環させる間接金融から、国民が自らの選択で金融資産を国内外で運用する直接金融のへの転換を図りました。それが「貯蓄から投資へ」の金融政策。そこにさまざまな要因がからまり、格差社会、貧困化が進行しました。

かつては豊かな生活を目指してつける人が多かった家計簿が、次第に生活防衛の道具としての役割を担うようになり、さらには多重債務に陥ったなどの生活再生指導のツールとして国ではなく民間の支援組織が工夫して使っている、というのが日本の現状です。偶然、フランスでも同様の支援が行われていることを知って調査研究に行きましたが、同国では多重債務家庭のほか、病気やケガ、失業、離婚などで家計が行き詰まってしまった人たちにも、家計簿を使って家計再生の試みが行われていました。

もっとも感動したのは、国費をそうしたケースの家計再生に使うことに、フランスは国民的コンセンサスがある、という点。生活上の問題や困難を抱えている人の多くは、本来有している権利が損なわれているのであり、“権利の回復”のために税金を使うのは当然で、NPOやNGOとの連携が大切、という考え方が国民に深く浸透しているのです。
そこで昨日の「連帯の土壌が日本にあるか」という投げかけをしましたが、議長権限でまとめられるわけにはいかない多様な投稿をいただきました。“議論は続くよどこまでも“、ということで。それについては別の機会にぜひ意見交換したいですね。問題意識の継続をぜひお願いします。これからもよろしくお願いいたします。

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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