イー・ウーマンぬで島次郎臓器提供、家族の同意だけでもいいですか?

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会議番号:3023

臓器提供、家族の同意だけでもいいですか?

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【開催期間】
2010年07月05日より
2010年07月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

ぬで島次郎　東京財団研究員

去年7月に改正された臓器移植法が、この7月17日から全面施行されます。大きく変わるのは、脳死後に臓器を……

議長コメントを全文読む

1日目の円卓会議の議論は...

去年7月に改正された臓器移植法が、この7月17日から全面施行されます。
大きく変わるのは、脳死後に臓器を提供できる条件として、本人の生前の意思が不明な場合、家族の同意だけでいいことになる点です。

改正前の法律では、“本人が”臓器提供に同意すると書面で意思表示していなければなりませんでした。「脳死後に臓器を提供します」という欄に◯を付けたドナーカードや免許証や健康保険証が残されていなければ、移植のための臓器の摘出はできなかったのです。

結果として、そのような書面の同意を残して脳死で亡くなる人は少なく、旧臓器移植法のもとでは、1997年10月から2010年6月までの13年近くの間に、全部で86人の提供者しか出ませんでした。一年平均にすると7件弱。世界的に見て最低水準の数字であることは事実です。

そこで、脳死者からの臓器移植を増やすために、本人同意を必須とする条件を緩めて、本人が提供するともしないとも意思表示をしていなかった場合は、家族の同意だけでも臓器を提供できるように、移植法の規定を書き変えたのです。

この法改正には、もう一つ大きな理由がありました。旧法のもとでは、同意の意思表示ができるのは、満15歳以上の人に限られていました。それ以下の子どもには、法的に有効な意思能力がないとされたからです。15歳というのは、遺言を残せる年齢の下限です。この年齢基準が、死後の臓器提供という「遺言」にも適用されたのです。

そのため、これまで日本では、小さな子どもの患者には臓器移植ができませんでした。腎臓や肝臓は、親が生きたまま一部を上げることもできたのですが、心臓はそうはいかず、重い心臓病で移植しか助かる道がないとされた子どもは、小児の臓器提供が認められている外国（米国、豪州、ドイツなど）に行くしかない状況に置かれていました。こうした子どもたちにも国内で移植を受けられるようにしようというのが、家族の同意だけでよいとした移植法改正のもう一つの意図でした。

去年、この改正案が国会で審議されたときには、賛否両論の激しい議論が行われ、マスコミを賑わせました。脳死は人の死かという死生観を巡る議論もさることながら、必須としていた本人同意を外してしまうのは法の根幹に関わる大きな変更だったためです。脳死移植の件数を増やせばいいというだけの議論が拙速だったことも事実です。

この国会審議の最中、去年5月末に、私が円卓会議でみなさんに「臓器提供に本人同意はなくてもいいと思いますか」と問いかけたときには、81%の人が「NO!」と答えました。つまり8割の人が改正案に反対だったのです。

この改正移植法による新しい提供方式が、いよいよスタートします。
そこであらためてお聞きします。
あなたは、脳死後の臓器提供は、家族の同意だけでもいいと思いますか。
一週間、この問いかけに伴う様々な問題を、ご一緒に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

ぬで島次郎
東京財団研究員


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