保険業法の改正案が5月23日の閣議で決定し、今回の国会で審議されます。法案が成立すれば、生命保険会社は破たん前に、契約時に約束した保険金の予定利率を引き下げることができることになります。

予定利率とは、生命保険会社が、保険加入時に契約者に約束した保険料の運用利回りのことをいいます。保険金額は予定利率を前提に計算しているため、利率が高いほど契約者が支払う保険料は少なくてよいことになります。

バブル期に結んだ予定利率の高い契約が経営を圧迫し、破たんが近づきつつある企業も出てきたため金融審議会は昨年、経営破たん前に予定利率を引き下げられるような制度の導入を検討しました。ただ生保各社が、契約者に理解が得られないと予想、反対により予定利率の引き下げは見送られました。

引き下げが可能になると、もちろん破たんは防げるかしれませんが、もらえるはずの保険金が少なくなります。金融庁の「破たんよりはマシ」という考え方、あなたは支持できますか？