冷静に施行されたときのことを考えよう

みなさんの投稿、胸が痛くなるような思いで読みました。ご意見のすべてに共感を覚え、そこに込められた怒りと不信感の強さをヒシヒシと感じます。ことに、あるばーとさんの「個人年金を基にして生活設計を組み立てているわたしにとっての利率引き下げは、生活レベルの引き下げを要求されているに等しいのです」という言葉は、「賛成」の裏にある契約者の苦しい気持ちを如実に表していると思います。こんな理不尽なことが国の法律によって一方的に決められるなんて……。

肝心の経営者責任について、保険業法の改正案要綱には、「保険会社は株主総会（総代会）の招集通知において、契約条件の変更（予定利率の引き下げ）がやむを得ない理由などとともに『経営責任に関する事項』も示さなければならない」と、たった一言、触れられているにすぎません。つまり、経営責任の取り方は各保険会社の経営陣に任されているわけで、極端な話、株主総会で土下座して終わり、ということだってあり得ます。こんなばかな話、あります？　いわば、罪人に自分の罪罰を決めさせるようなものでしょう？　改正案要綱を読みながら、わたしも怒りが込み上がるのを抑えることができませんでした。

とはいえ、この段階で冷静さを失ったのではわたしたちの負けです。今国会でこの改正案が通過し、施行された場合のことも考えておく必要があります。

大切なポイントは、法律が施行されたからといって、ただちに予定利率の引き下げが実施されるのではないということです。業法の改正は、破たん前でも予定利率を引き下げることができるという選択肢を設けただけで、それを選択するかどうかは各保険会社の判断に任されます。逆に言えば、選択した時点で「うちの会社は危ない」と世間に公表することになり、解約が激増することが予想されますから、果たして選択する会社があるのかどうか？　決っして抜かれることはない伝家の宝刀になる可能性も高いと思います。

もう一つのポイントは、法律が施行されても、慌てて解約しないことです。保険会社が予定利率の引き下げを選択して金融庁に申し出を行い、金融庁がそれを承認した時点で解約の停止命令が出されますが、処理が終わると停止命令は解除されます。このとき、破たん処理のような解約ペナルティーは課せられない予定です。つまり、予定利率引き下げ前でも引き下げ後でも、解約返戻金に差はないということ。あるばーとさんのように有利な条件で契約していらっしゃる方は、引き下げが決まったあとに、引き下げ後の条件をじっくり検討して、その後に解約するか継続するかを決めればよいと思います。