予定利率引下げ問題が内包する課題

実は生命保険会社の破たんに対しては「生命保険契約者保護機構」というセーフティネットがありますので、たとえ破たんしたとしても、保険金や年金がゼロになる、あるいは契約自体が無効になるということはありません。ただ、破たんすると、破たん前の引き下げ以上に保険金や年金は削減されます。そういう意味では、破たん前に予定利率を引き下げたほうがよいという金融庁の言い分も理解できないわけではありません。

でも、こんな解決策、いくらなんでも安易すぎると思いませんか？　保険会社だって一企業にすぎません。企業の経営が悪化したからといって、そのツケを消費者に回すのは絶対に変ですよね。ろくはるさんやmalvaさんがおっしゃっているように、保険会社の役員や職員の給料を引き下げ、経費の節減を徹底的に行うことが先決。

自らの肉をそぎ、血を流して、それでも解決できないなら、なぜ解決できないのか、どんな点に問題があるのか、情報開示をキチンと行い、契約者に頭を下げて、予定利率の引き下げをお願いするべきでしょう。経営努力もせず、情報開示もろくに行わず、経営が困難だから引き下げます、では納得できませんよね。これは、明らかな契約違反なのですから。

実はわたしは、保険業界を正常に戻すためには、予定利率の引き下げもやむなしと考えていました。過去の負の資産を抱えたままの状態は、契約者にとってもけっしてよいことではありません。たとえば、定期付き終身保険のような保障型の保険からは莫大な利益が上がっているはずなのに、その利益は契約者には還元されず、逆ザヤの穴埋めに使われています。一方の利益を守るために、他方の利益が犠牲にされているわけですから、これはある意味では契約者間の不公平につながります。しかも、保障型の保険に加入しているのは30代、40代の方たちが多く、そうでなくても負担の重い世代の負担がより重くなっているのです。

本質的なところでは、わたしは現在でも予定利率の引き下げに賛成です。しかし、今回のように、金融庁主導のもとに、業界だけを守るための引き下げが行われるのは絶対に反対します。自らの血は流さずに、契約者の肉を切り骨を断つようなことが許されていいはずはありません。そんなことをするくらいなら、みわちんがおっしゃるように、破たんすべき会社は破たんしてしまったほうが、まだマシです。

さまざまな問題を含んだ予定利率の引き下げに対して、もう少しみなさんのご意見を聞かせていただけませんか？