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2003/5/26(月) - 2003/5/30(金)
5日め

テーマ生保の予定利率引き下げを支持しますか

今日のポイント

「痛みを被るのはいつも庶民」という状態は終わりにしたい

投票結果 現在の投票結果 y31 n69 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
小野瑛子
小野瑛子 家計の見直し相談センター

28日15時現在、Yes41%、No59%という結果ですが、思ったよりもYesが多いことに意外な気持ちもしました。さくら子さんのように「破たんするよりは引き下げのほうがいい」とやむなく賛成という方が多……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

生保の基本的な役割を忘れているように思う(AntonioCarlosTobim)

昨今、金融機関が諸悪の根源のような表現が目立ちますが、一部の私利私欲に走った人間や一部の制度・システムの欠陥をそのまま全体の評価としている風潮(報道)が多く見られます。また、その悪評をそのままうのみにして、すべての真実だと思い込んでいる人々(視聴者)があまりにも多いのが現状です。

一生懸命頑張っている有能な職員がいることを忘れてはいけないと思います。生保についても、欠点ばかり羅列して、商法も業法も理解していないのに評論する人が目立ちます。生保の基本的な役割を忘却しているようにしか思えません。そういった不評が世間一般を騒がせて、生保会社に(解約などの)損害を与えていることも考え合わせて、予定利率引下げを支持します。(わたしは仕事で破産申立、破産家財業務をしていますが)昨今の不況は、政府の対策不足というより、無能な経営者が多すぎることが原因の一つであると考えています。そういった意味では、現状は、自然淘汰されているので、政府の役割としては、そこから溢れ出た人の受け皿を用意することだと思います。

掛け金が無駄になるよりはいい(さくら子・神奈川・既婚・50代)

100%賛成ではないのですが、この法律が施行され、予定利率を下げる会社は、経営状態が悪いと認めることになるため、すぐにすべての生保や保険の商品が当てはまることではないと思います。しかし運悪く該当する保険に入っている場合は、掛け金が無駄になるよりいいのかなと思います。これから加入する時には、予定利率の引き下げが当たり前のようになるかもわかりませんので慎重にならないといけないと思います。そうなった時は怖いですね。

漠然とした不信感(marc・東京・20代)

頭では理解できるのですが、金融業界と経済政策に対する漠然とした不信感があるのか、「またか」という気持ちを禁じえないのです。ただ、保険・銀行・証券業界で働いている同級生たちの朝も夜もない必死の仕事振りを見ていると、複雑な気持ちになります。もしわたしが保険の個人担当営業などをしていたならば、利率引き下げにより不利益をこうむってしまうお客さんたち一人ひとりに頭を下げて回りたいと思うかもしれません。

ゼロになってしまうくらいなら(ろくはる)

ずいぶん前の話ですが、個人の貯蓄高が平均で1,000千万円近くであるというニュースを見たことがあります。解説では現金の預貯金だけでなく、生保の貯蓄もそれに含まれているということだったと思います。年金は国の責任でなんとかするのでしょうが、生保は企業ですから倒産してしまえばそれまでということにもなりかねないのでしょう。ゼロになってしまうぐらいなら利率を下げてでも支払ってほしいと思います。しかし(個人的感情の話になりますが)自分より高い背広を着ている人から頭を下げられても納得できませんよね。社会的責任のある企業を守るために我慢するのであって、保険会社社員や役員の貯蓄や給料を守るためではありません。大切なお金を預かっているということをしっかり認識してほしいと思います。

原因を説明していないことが問題(あるばーと・神奈川・既婚・36歳)

やむなし……です。が、どうして予定利率を引き下げなくてはならなくなったのかを説明する責任は残されていると思います。社会情勢(株価低落、低金利など)の説明はどうでもよいのです。どうしてこうした先行き不安定な状況になることを想定してリスクをヘッジしておかなかったのかとか、バブル時代に高金利を約束して一部の人たちにそのインセンティブを与えてしまったからとか、自分たちの高給で使い果たしてしまったとか、そういう原因をまったく説明していないことが問題だと思うのです。

低金利による割引率の低下で積立金が増えたなんていうのは結論であって理由にはなりません。個人年金を基にして生活設計を組み立てているわたしにとっての利率引き下げは、生活レベルの引き下げを要求されているに等しいのです。簡単に許したくはありません。

NO

今後の動向を見極めてから(雑賀)

ここまで来たら、今後の動向を見て決めたいと思っています。保険会社にも問い合わせしてみましたが、今のところは解約希望者には引き下げ後に解約しても同じだと説明しているとのことでした。慌てて解約者が殺到すれば、かえって予定利率引下げの道へ追い込む可能性は大きくなるのでは?

痛みを被るのはいつも一般庶民(チェキ)

破綻した生命保険に加入していた身近な人の話を聞いた時には、気の毒に思いましたが、今思うとしょせん人ごとにしか感じていなかったと思います。しかし、今回は重大な問題です。期間は違っても、すべての保険会社が一律にこのようにしてしまうことに疑問を感じています。本当に危ない会社なら、つぶれる前に契約者に契約を解除して貰う(返戻金を支払う)くらいの責任を持ってほしいと思います。まずは、会社の経営状態を見直して、経営を立て直してほしいと思います。この法案が成立することで得をする生保もあるのでは? これが今の日本の現状だと思うと、どんなに恵まれた世の中でも嫌になってきます。いつでも痛みを被るのは一般庶民だけという感じがしてなりません。

経営者の収入をゼロにしてでも約束は果たして(azhime)

銀行と同じでいまだに人件費が高いことにも、会社としての経営責任があるにもかかわらず、いいことばかり言って勧誘させた上、この結果では到底納得できません。30歳過ぎたら1,000万円の年収のようですし、十数年前ですが、大学の友人は中堅の生保会社に就職しましたが(現在は外資系)、当時勤務時間は午後4時まで、お給料もよく、ボーナスも年3回出ると言っていました。そのような経営をしていたから、この結果になってしまったのは当然では? 契約者の生活設計まで狂わせてしまうなんて、「りそな」ではありませんが、経営者の収入をゼロにしてでも約束は果たしてほしいと思います。

国が勝手に決めることではない(mayumit・東京・41歳)

予定利率の引き下げについては、国と契約した訳ではなく、保険会社と契約して加入していますから、国が勝手に決めることではないと思います。保険関連の監督している省庁の監督がお粗末だったのですから、ほかから穴埋めするべきで、加入者に負担が強いられるのはおかしいと思います。保険会社の従業員の給料等の引き下げもなく、リストラで人員削減もなく、企業としての努力もなく、監督省庁への罰則もなく、加入者に対して引き下げで穴埋めするのは理不尽だと思う。

法律で許可したら、利率をどんどん下げるのでは?(ururu・東京・パートナー有・29歳)

バブル期の放漫経営のツケを契約者に押し付けているようで、何だかとっても腹が立ちます。利率を下げていい、なんて安易に法律で許可したら、どんどん下げてしまうのでは? たしかに、現在の株価の状況では、ほとんどの生保が、逆ザヤが慢性的に発生していると思われるので、やむを得ない決断だとは、思いますが……。それでも、バブル期にさんざんビルを建てて会社案内に見せびらかし、揚げ句の果てに破綻した某生命保険会社のことを思うと、やはり反対すべきだと思うのです。

約束違反は許されないと思う(みわちん・35歳)

約束違反は許されない。そんなことを許したら何もかもが信じられなくなり、ますます世の中悪くなると思う。下げなければつぶれる会社ならばつぶれればいいと思う。それにより契約者が被害を被るのならばそれこそ自己責任。どこの生保も一律に下げるというような事態だけは絶対許されないと思う。

問題のすり替えなのでは?(malva・奈良・57歳)

あくまで予定は予定、破綻するよりはマシということでしょうが、何か問題のすり替えのような気がします。結局損するのは契約者。護送船団方式で当時の大蔵省と生保業界のもたれあいのつけをわたしたちに押し付けられるのはまったく支持できません。責任の所在、生保のなお一層の企業努力(まだまだ給与は一般と比べて高すぎる)がまったく見えません。こんなことでは銀行とともにモラルハザードがまん延すると思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

自分の資産は自分で守る姿勢が必要

28日15時現在、Yes41%、No59%という結果ですが、思ったよりもYesが多いことに意外な気持ちもしました。さくら子さんのように「破たんするよりは引き下げのほうがいい」とやむなく賛成という方が多い一方で、AntonioCarlosTobimさんや昨日のmarcさんのように、現場で頑張っている職員さんへの思いやりや間違った報道・評論への批判から賛成という方もあるようです。

ただ、わたし個人としては、AntonioCarlosTobimさんの「そういった不評が世間一般を騒がせて、生保会社に(解約などの)損害を与えている」というお言葉には反論したい気持ちです。たしかにそうした一面はありますが、80年代後半、定期保険特約付終身保険が国内生保会社の主流商品になったころから、保険販売の現場でもひどいことが行われてきました。家計の見直し相談センターでは、昨年一年間だけでも1万枚を超える保険証券を分析しましたが、国内生保の保険証券の多くは、契約者のニーズを無視した契約内容になっていました。詐欺的ともいえる無謀な契約転換も相変わらず横行しています。

それに気付いた契約者たちは、国内生保の保険を解約し、より安くてニーズにあった保険や共済に切り替えています。国内生保の現在の苦境の原因には、もちろん運用環境の悪化など外部要因もあります。しかし、真の原因は、契約者の利益を無視して、会社や職員の利益最優先に走った点にあるとわたしは考えています。また、営業の最先端で会社の方針に従わざるを得なかった営業職員さんたちも、契約者と同様に被害者であると思います。
わたしは今「国内生保」という言葉を使いましたが、それでは、カタカナ生保や損保系生保、簡易保険、共済には問題がないかというと、そんなことはありません。国内生保ほどではないにしても、不況下での競争激化に伴って似たような状況が発生しています。銀行や証券など他業界も同じです。だからこそ、わたしたち消費者は、最低限でもいいから金融知識、保険知識をもち、自分の資産、自分の保険は自分で守るという姿勢が必要なのではないでしょうか。

今回の予定利率引き下げ問題で、国は国民(=契約者)の味方ではないのだ、保険会社の味方なのだ、ということがはっきりしました。国にいちるの望みを託して、保険業界の正常化のために予定利率引き下げに賛成してきたわたしも、自分の甘さを嫌というほど思い知らされました。消費者の利益は、消費者自身が賢くなって、消費者自身で守るしかないということを、あらためて痛感しています。チェキさんがおっしゃるような「痛みを被るのはいつも庶民」という状態は、もう終わりにしたいですね。

小野瑛子

小野瑛子

家計の見直し相談センター

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