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2003/6/9(月) - 2003/6/13(金)
2日め

テーマ銀行への公的資金注入、支持しますか?

今日のポイント

国有化される銀行が増えるなら、何を心配しますか?

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凡例
キャスター
田嶋智太郎
田嶋智太郎 経済ジャーナリスト

少なくとも大手と言われる銀行の多くは、今、「当事者能力」を完全に失っています。つまり、自身が抱える問題を自分の力で解決することができないのです。低下する自己資本利率を高めようと、自己資本比率の計算の元……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

銀行のトップの責任の取り方が問題(リマインダー・大阪・35歳)

預金者や融資を受けている人のことを考えれば、銀行救済と言われても公的資金を入れる必要があると思います。問題は、その際に銀行のトップにしっかり責任を取らせられるかどうか、ということではないでしょうか。失敗した人の尻拭いに税金を使われるのは納得できません。

そういう意味で、今までの公的資金の入れ方は許せません。公的資金を入れてなお経営を立て直せない銀行のトップは、すべて退職金なしで銀行から追い出すべきだと思います。金融庁にはその権利がないのでしょうか? だから金融危機直前にならないと経営陣の首を切れないのでしょうか? 国民の血税をあんなに投入しているのに!

生まれ変わることを期待(すっきりス〜さん)

銀行がこれまでの体制を反省して生まれ変わることに期待したいと思う。銀行がつぶれてしまうことによる影響の大きさをわかっているのか問いたいと思う。影響の大きさからすると公的資金の投入はやむを得ないと思ってはいるが……。

NO

「もらったお金」という意識が強い(StraySheep・茨城・35歳)

公的資金の注入を行うからこそ「金融システムは強化されない」し、健全な競争も生まれていないと思います。健全経営が維持できないから公的資金を注入し、事実上の国営化をするというのでは、過去の「国鉄民営化」「電電公社民営化」と、首相が実現したいと考えている「郵便局民営化」のすべてに逆行するものでしかありません。この3つを押し出したときの論理を思い出してください。「公正な競争」「健全経営」「サービスの向上」などが挙げられました。国鉄は累積赤字を抱えていましたし、電電公社は第二電電などロングラインの第3勢力との競争を控えていました。郵便局は、民間宅配との競争激化による収入減少があります。

これらを民営化(郵便局は公社)するにあたって、国民のほとんどは「税金の投入が減る=減税」という思いを描いたのではないでしょうか。でも考えてみてください、どれも「独立採算」という仕組みで運営されてきた国営企業です。基本的な経営に税金は使われていません。赤字が発生すれば、それは借入金であり「返済義務」を負っているのです。返さなくてもいいお金ではないのです。銀行は、預金者からお金を預かり、それを融資などで運用するのが主業務です。貸したお金は返せということになります。

しかし、国から借りた公的資金を返しているのでしょうか? もらったお金という意識が強いのではないかと感じてしまいます。実際、新聞記事など見ても「公的資金の返済」については何ら記載がありません。国民にはペイオフなどで「自己責任」を強いていながら、銀行には返さなくてもいいお金を与えていることに銀行が破綻に至る原因があるのではと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

公的資金の返済とその責任のゆくえとは

少なくとも大手と言われる銀行の多くは、今、「当事者能力」を完全に失っています。つまり、自身が抱える問題を自分の力で解決することができないのです。低下する自己資本利率を高めようと、自己資本比率の計算の元となる「分母」を減らせば、一層の貸し渋り&貸しはがしが行われ、むしろ不良債権は増えてしまう。かといって増資をすれば、後に株価は急落し、増資分が消し飛んでしまうばかりか、投資家が再び痛手を被り、もう二度と増資要請には応じないようにしようと考えます。

大手行が自分で問題を解決できない以上、とるべき方策は二つしかありません。

一つは、銀行が経営破たんするまでほっておくことですが……。いま大手が一行でも経営破たんに陥れば、国民(預金者)の金融システムに対する不安は一気に膨れ上がり、大量の預金流出を経て金融システムはあえなく崩壊。日本経済は事実上破たんし、国民経済は奈落の底です。ならば、銀行破たんの事実が明らかになる前に予防的な公的資金の注入を行い、金融システム不安を鎮めるしかありません。

つまり、銀行が自分で埋められない赤字や消せない不良債権は国民一人ひとりが何万円かずつ出し合って、それで埋めたり消したりするしかないということ。そうしなければ、結局のところ多くの国民が苦しむことになるのですから……。もちろん、理知ある国民はそんなことぐらいわかっています。ただ、やはり解せないことが大きく二つ。

  1. 過去に銀行が公的資金注入を受けたケースは数あるが、後に経営が改善した形跡はなく、事実、公的資金の返済は進んでいない
  2. 過去に銀行が公的資金注入を受けたケースは数あるが、その責任を誰も取っていないように思える。一般的な国民感情としては銀行の経営陣が責任を取って辞任(無論、退職金など無しで離職)したり、従業員の給与も大幅に削るなどして、目に見える形で責任をとってほしい

だからこそ、新たな血税の注入は認められないということになるのです。では、ここで以上の2点について、今後どうなっていくのかを占ってみることにしましょう。

まず1.についてですが、これまでの公的資金注入というのは「個別・少量」で、いわば平時の対応だったからこそ、目に見える効果を生まなかったわけで、今後は「一括・大量」という緊急時の対応に移っていくことが期待されます。

そして2.についてですが、今回の「りそな」のケースは経営陣の総退陣、行員の賞与カットや減給までもがセットになっており、国民にも比較的納得しやすい形となりました。何より、経営が本当の危機状態になる前の予防的な対応を竹中金融担当大臣が半ば強引に進めたことが、結果的に金融システム不安を鎮めることにつながったのです。

今後も大手行については同様の対応がなされることで、不良債権問題解決に向けた新たな局面がスタートするものと思われます。つまり、りそなのように事実上国有化される銀行はまだ他にもあるということ。もしそうだとすれば、みなさんはどんなことが心配でしょうか? ぜひお聞かせください。

田嶋智太郎

田嶋智太郎

経済ジャーナリスト

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