銀行システムをクリーンなものにした後は……

Noのご意見が多いのは確かにうなずけます。ただ、現在の銀行の経営者に経営の責任を問うのは、少々無理があるのも事実。これは皮肉と言えば皮肉なのですが、これまでの銀行トップは「経営をしていない（＝させてもらっていない）から、責任の負いようがない」とも言えるのです。

いわゆる金融ビッグバン以前の銀行経営は、かつての大蔵省の管轄・指導下で厳しい規制にがんじがらめに縛られていました。トップは自らの意思で経営の方向を定めたり、自らの能力で采配を振るうことなど許されず、ただひたすら旧大蔵省の言うがままに動いていたのです。おまけに、97年秋のブラックマンデー（米国株式相場の大暴落）にびびった当時の日本銀行（以下、日銀）によって公定歩合の引き上げが遅れたため、銀行には低利のカネがジャブジャブに流れ、後のバブルとその崩壊（＝これこそが不良債権問題の根っこです）といった嘆かわしい現象を引き起こしました。

単刀直入に言えば、現在の不良債権問題に端を発する不況の元凶は旧大蔵省の指導と日銀の金融政策にあるのです。だからと言って、当字の大蔵官僚や日銀幹部を痛い目に遭わせれば、それで国民感情はスッキリするでしょうか。そんなことをしても、不良債権は消えないし、デフレ不況には歯止めがかかりません。

今肝心なのは、とにかく不況の元凶を断つことです。そのためには自らの力で消せない銀行の不良債権を国民みんなで買い上げて、国民共有の財産である銀行システムをクリーンなものにするしかないのです。

さて、問題はここから……。形の上でクリーンになった銀行が真に国民の役に立つシステムとして機能していくためには、やはり経営陣の刷新が必要です。かつて、官僚から言われるがまま銀行を運営してきた現在のトップ、つまり古いスタイルの「銀行屋」に明日の銀行経営など任せられないのは言うまでもありません。では、どうしたらいいか？　

ちょうど10年前に苦境からの脱出を図った米国の銀行は、金融以外の業種・分野（とくに顧客のハートをつかむことに長けた流通・小売業界）で経営手腕を発揮しているプロの経営者を引き抜き、銀行の経営幹部に招聘（しょうへい）することで見事に立ち直ったという歴史的事実があります。業種は異なりますが、国内では日産自動車がカルロス・ゴーン氏を経営トップに招き入れ、立派に再建を果たしたという実例もあります。

今、ニッポンの銀行にも、そういったことが求められているのでは……。このほど、りそなグループの会長に就くことが決まったのはJR東日本の副社長。東京スター銀行の新しい最高経営責任者は邦銀初の外国人です。これは、非常にすばらしい兆候だと思うのですが、みなさんはどうお考えになりますか？