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2003/6/9(月) - 2003/6/13(金)
5日め

テーマ銀行への公的資金注入、支持しますか?

今日のポイント

10年余り続いたデフレ不況脱出のチャンスは到来するか?

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凡例
キャスター
田嶋智太郎
田嶋智太郎 経済ジャーナリスト

今週水曜日に続いて、木曜日も日経平均株価は一時9,000円台を回復しました。その最大の要因は、いうまでもなく、金融システム不安が一段落したこと。もちろん、りそなグループへの公的資金注入決定がそのきっか……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

説明責任、経営責任を果たすならいい(A6M2・愛知・既婚・46歳)

大手銀行を破たん処理しても、経済が混乱するだけなので、やむを得ず賛成です。しかし、公的資金の注入は、経営陣が説明責任を果たし、必要に応じて経営責任を取るのが条件です。

りそなの場合、公的資金を注入した結果、破たんが回避されたことはわかりますが、どういう経営方針に基き、どのような収益を上げて、どの程度の期間で公的資金を返済できるのかが不明確だと思います。りそなに限定していえば、健全な資産だけにして、他の銀行と合併させたほうがベターなのではないでしょうか。地銀でもない都銀でもない大手銀行というビジネスモデルは不可思議です。

銀行のトップの責任の取り方が問題(リマインダー・大阪・35歳)

預金者や融資を受けている人のことを考えれば、銀行救済と言われても公的資金を入れる必要があると思います。問題は、その際に銀行のトップにしっかり責任を取らせられるかどうか、ということではないでしょうか。失敗した人の尻拭いに税金を使われるのは納得できません。

そういう意味で、今までの公的資金の入れ方は許せません。公的資金を入れてなお経営を立て直せない銀行のトップは、すべて退職金なしで銀行から追い出すべきだと思います。金融庁にはその権利がないのでしょうか? だから金融危機直前にならないと経営陣の首を切れないのでしょうか? 国民の血税をあんなに投入しているのに!

「助かった」という思い(雑賀)

わたしの勤務する会社のメーンバンクはりそな銀行です。個人でも口座を持っています。今回、公的資金を注入してもらうことで「助かった」というのが実感です。破綻していたら、「どうしていただろうか?」「取引先にどれだけの迷惑をかけていただろうか?」と、想像ができないくらいの事態が起こっていただろうと思います。

尻拭いを国民に回すことに納得がいかないのは当然ですが、預金者を守ること、金融不安を起こさせないことを考えれば、今後も資金注入は仕方のないことだと思います。傷を隠して早期治療をしてこなかった結果です。死なせてしまうより、悪い部分を切り取って治癒させて責任を取らせるしか仕方ない。思い出せば、ついこの間までりそなの担当者は「うちは大丈夫ですから」と言っていましたのに……。とりあえず、国有化してもらったほうが、預金者としては安心です。国有化してみて必ず新たな問題が出てくるはずですから、またその時に考えたらいいと思います。

NO

わかるように説明してほしい(こうむ)

「正直者がばかを見る」という言葉を想う。銀行がつぶれない、従業員は職を失わない、取引先は貸し剥がし・貸し渋りに遭う、取引先の従業員は職を失う。なぜ。正義を感じない。それを正義だと言うなら、政治家が、わたしたちにわかるように説明してほしい。

「当たり前」に納得できない(tomiko10)

銀行だけが特別扱い、という気がしますね。お金を扱うので大切なのはわかりますが、じゃあ、他の企業は大切ではないの?と言いたいです。また、銀行員の方は、世間が思っているほどやさしい仕事じゃないし、給料が高くても当たり前、という言い方をする人も多いですが、今のご時世でやさしくない仕事なんてないと思います。それで高給取りというのは、あまりにも納得がいかないんじゃないでしょうか。

新たな経営者は別の業界から(ののうさぎ・福岡・40歳)

元銀行員でした。5年前に結婚退職したのですが、ある都銀に勤務していました。そのころ、ある上司が「銀行は絶対につぶれることはない。もしそんなことになったら、世の中大変なことになるよ」と言って笑っていたのを思い出します。その人は出世して今も銀行員です。おそらく、ほとんどの銀行員がそんな意識を持っていると感じています。ですから、経営陣を一新してもそれが銀行やお役所関係の人では、同じ業界の人たちなので変わらないと思います。他の業界からの社長を招聘(しょうへい)して、まずは意識改革、そして競争社会に身を投じる時がきたのではないでしょうか。

「もらったお金」という意識が強い(StraySheep・茨城・35歳)

公的資金の注入を行うからこそ「金融システムは強化されない」し、健全な競争も生まれていないと思います。健全経営が維持できないから公的資金を注入し、事実上の国営化をするというのでは、過去の「国鉄民営化」「電電公社民営化」と、首相が実現したいと考えている「郵便局民営化」のすべてに逆行するものでしかありません。この3つを押し出したときの論理を思い出してください。「公正な競争」「健全経営」「サービスの向上」などが挙げられました。国鉄は累積赤字を抱えていましたし、電電公社は第二電電などロングラインの第3勢力との競争を控えていました。郵便局は、民間宅配との競争激化による収入減少があります。

これらを民営化(郵便局は公社)するにあたって、国民のほとんどは「税金の投入が減る=減税」という思いを描いたのではないでしょうか。でも考えてみてください、どれも「独立採算」という仕組みで運営されてきた国営企業です。基本的な経営に税金は使われていません。赤字が発生すれば、それは借入金であり「返済義務」を負っているのです。返さなくてもいいお金ではないのです。銀行は、預金者からお金を預かり、それを融資などで運用するのが主業務です。貸したお金は返せということになります。

しかし、国から借りた公的資金を返しているのでしょうか? もらったお金という意識が強いのではないかと感じてしまいます。実際、新聞記事など見ても「公的資金の返済」については何ら記載がありません。国民にはペイオフなどで「自己責任」を強いていながら、銀行には返さなくてもいいお金を与えていることに銀行が破綻に至る原因があるのではと思います。

銀行員の意識が変わらなければ効果なし(イスタンブール)

公的資金を注入しても銀行員の意識がかわらなければ効果はないと思います。給与や人員体制の改善・サービスの見直し、業務改善などが実施されなければまた困ったことが起こると「公的資金注入」の繰り返しでしょう。仕事柄取引が多いのですが、40代以降の銀行員は「ウチは民間とは違って」「一般先は」などと度々発言します。銀行は市民よりも立場が上で偉いのだとまだ思っているのです。外資系銀行や保険会社・証券会社との競合で浄化されていくことも現在の日本では必要なのではないでしょうか?そしてわたしたちにも危ない銀行とは取引を中止して、健全な銀行へ切り替わっていくという行動が、求められていると思います。

優遇されるのは「問題あり」(mashi・東京)

銀行は公的資金を注入する前にもっと企業努力をするべきだと思います。銀行だからというだけで公的資金が注入されるのはずるい。削る部分はもっとあるはずです。一般の会社がつぶれかけたり、その従業員にボーナスが出なかったり、給料が1カ月出なかったり、リストラしたりしても、国は公的資金を注入してくれません。

同じ税金を払っていて企業として優遇されるのは、「問題あり」だと思います。銀行で「ボーナスが出ない」という話は聞きませんが、社員の待遇(福利厚生など)の対応はあったのでしょうか?

財務省の意識改革も重要では(himetaro)

銀行だけでなく大手保険会社も、「尻拭いは公的資金がしてくれる」といまだに思っているのではないでしょうか? 「公的資金」=「国民の負担や犠牲」だと思います。わたしたちはもう十分に痛みを感じています。

民間から本当に経営実力のある社長や幹部を迎えることは、チャレンジとしていいことだとは思いますが、財務省のスタンスはどうなんでしょう? まだまだ銀行を支配下に置きたい、あるいは、指導する立場にある、と考えているのではないでしょうか? その辺も意識改革をしてくれないと、せっかくの実力を発揮することは難しいように感じます。

「銀行はサービス業」であることをもっと自覚し金利の横並びなんてやめて、一般の小売業のように競争原理を取り入れたほうがいいのでは? そうすれば国民も貯金箱替わりにただ漫然と銀行を選ばず、もっと比較するので自然に銀行のいくつかは淘汰されていくと思います。

過去の不良債権問題については当然旧大蔵官僚たちの責任を問うべきです。あるいは現財務省がその責任をとるべきと考えます。過去の人たちにその責任をまったく触れない今の状況こそ、おかしいのではないでしょうか。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

今後の政策対応さえ間違えなければ

今週水曜日に続いて、木曜日も日経平均株価は一時9,000円台を回復しました。その最大の要因は、いうまでもなく、金融システム不安が一段落したこと。もちろん、りそなグループへの公的資金注入決定がそのきっかけです。

これまで、いくら政府が必死の対策に取り組んでも動かなかった平均株価が、りそなの件を契機に1カ月足らずで1,000円以上も値上がりした……。それほど、金融システム不安が株価や実態経済に及ぼしていた悪影響は深刻だったということです。たしかに、ここのところ米国株式市場も堅調ですし、国内大手企業の業績も総じて好調です。ただ、これらの好材料をもってしても、金融システムに対する不安が相変わらずであったならば、株価の反発はなかったでしょう。

周知の通り、株価上昇が社会に及ぼす影響は、単に一部の投資家の懐を潤すのみに留まらず、実に広範多岐に渡ります。多額の株式を保有する金融機関や事業会社の経営が安定しますし、年金資産の運用実績も上がります。何より上場企業の資金調達が容易になり、設備投資が盛んになります。創業期にある企業は将来の株式公開を目指しやすくなり、同時に起業を志す老若男女も増えるはずです。もちろん、産業活動が活発化すれば雇用も増え、完全失業率は低下します。

他にも株高の効用を挙げればキリがありませんが、何より国民が精神的安定を得て、財布のヒモを緩めることが最も大きな効果です。にもかかわらず、これまでの小泉総理は「株価を上げて喜ぶのは金持ちだけ」というスタンス。本当にそうでしょうか。逆に株価が大きく下がった時、平均的な国民はみな一様に困りますが、金持ちはあまり困りません。

昨日も指摘したように、現内閣、いや小泉総理の経済失政に対する責任は重大です。りそなの件を「あれは本当の危機であった」と説明しないのですから国民は納得できません。その説明は決して難しいものではないのです。よく考えてみてください。もし、りそなに対する2兆円弱の公的資金投入を決定しなかったら、どうなったかということを……。答えは「金融危機を未然に防ぎ、日本経済の崩壊を回避し、一定の水準まで株価を持ち上げるために(公共工事などに必要な財政支出や減税などを通じて)少なくとも数十兆円規模の公的資金が必要になった」です。

要は、「どうしたら公的資金を最も効率的に使えるか」の選択なのであって、その答えがりそなに対する2兆円弱の投入だったのです。いずれにしても、今回の決定が下された時をもって、国内の株式相場ひいては日本経済が大きな転換点に到達したことは間違いありません。今後の政策対応さえ間違えなければ、過去10年余り続いたデフレ不況からようやく脱出できるチャンスが、今やってきていると言えるのではないでしょうか。

田嶋智太郎

田嶋智太郎

経済ジャーナリスト

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