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2003/6/9(月) - 2003/6/13(金)
4日め

テーマ銀行への公的資金注入、支持しますか?

今日のポイント

大手銀行の破たんは日本経済の破たんを意味する

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凡例
キャスター
田嶋智太郎
田嶋智太郎 経済ジャーナリスト

NOという意見が7割近くにもなり、わたしは少々驚いています。もちろん、率直な気持ちと現実の対応は別ということなのでしょうが……。

仮に今回、りそなが自己資本比率4%割れの状態のまま決算発表の日を迎え……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

「助かった」という思い(雑賀)

わたしの勤務する会社のメーンバンクはりそな銀行です。個人でも口座を持っています。今回、公的資金を注入してもらうことで「助かった」というのが実感です。破綻していたら、「どうしていただろうか?」「取引先にどれだけの迷惑をかけていただろうか?」と、想像ができないくらいの事態が起こっていただろうと思います。

尻拭いを国民に回すことに納得がいかないのは当然ですが、預金者を守ること、金融不安を起こさせないことを考えれば、今後も資金注入は仕方のないことだと思います。傷を隠して早期治療をしてこなかった結果です。死なせてしまうより、悪い部分を切り取って治癒させて責任を取らせるしか仕方ない。思い出せば、ついこの間までりそなの担当者は「うちは大丈夫ですから」と言っていましたのに……。とりあえず、国有化してもらったほうが、預金者としては安心です。国有化してみて必ず新たな問題が出てくるはずですから、またその時に考えたらいいと思います。

債務者のことを考えれば仕方ない(らびりん)

ほかの大企業でも国や銀行から特別な救済措置が取られていることを考えれば、銀行の預金者、債務者のことを考えての公的資金注入は仕方がない気がします。でもトップ(その時点のでなく、その前の人たちも)の責任の取り方は、どうでしょうか。退陣したり、一見責任を取ったように見せて、別の企業の監査役に就任しているケースもあります。何を監査するのでしょうね。

NO

優遇されるのは「問題あり」(mashi・東京)

銀行は公的資金を注入する前にもっと企業努力をするべきだと思います。銀行だからというだけで公的資金が注入されるのはずるい。削る部分はもっとあるはずです。一般の会社がつぶれかけたり、その従業員にボーナスが出なかったり、給料が1カ月出なかったり、リストラしたりしても、国は公的資金を注入してくれません。

同じ税金を払っていて企業として優遇されるのは、「問題あり」だと思います。銀行で「ボーナスが出ない」という話は聞きませんが、社員の待遇(福利厚生など)の対応はあったのでしょうか?

財務省の意識改革も重要では(himetaro)

銀行だけでなく大手保険会社も、「尻拭いは公的資金がしてくれる」といまだに思っているのではないでしょうか? 「公的資金」=「国民の負担や犠牲」だと思います。わたしたちはもう十分に痛みを感じています。

民間から本当に経営実力のある社長や幹部を迎えることは、チャレンジとしていいことだとは思いますが、財務省のスタンスはどうなんでしょう? まだまだ銀行を支配下に置きたい、あるいは、指導する立場にある、と考えているのではないでしょうか? その辺も意識改革をしてくれないと、せっかくの実力を発揮することは難しいように感じます。

「銀行はサービス業」であることをもっと自覚し金利の横並びなんてやめて、一般の小売業のように競争原理を取り入れたほうがいいのでは? そうすれば国民も貯金箱替わりにただ漫然と銀行を選ばず、もっと比較するので自然に銀行のいくつかは淘汰されていくと思います。

過去の不良債権問題については当然旧大蔵官僚たちの責任を問うべきです。あるいは現財務省がその責任をとるべきと考えます。過去の人たちにその責任をまったく触れない今の状況こそ、おかしいのではないでしょうか。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

現内閣にこそ非難の目が向けられるべき

NOという意見が7割近くにもなり、わたしは少々驚いています。もちろん、率直な気持ちと現実の対応は別ということなのでしょうが……。

仮に今回、りそなが自己資本比率4%割れの状態のまま決算発表の日を迎えたらどうなったか、よく考えてみましょう。おそらく、世のマスコミとそれに同調する世論は「りそな危機」を声高に叫び、その声に震え上がった預金者は預金引き出しに殺到。結果、形はどうあれ事実上の経営破たんに陥ったことでしょう。

これに連動して持ち上がる甚大な影響は? 

まず、既にペイオフが部分解禁されているため、定期性預金の一部が預金者の元に戻らなくなるという恐ろしい現象が起こります(過去の銀行破たんのケースは例外なく、すべて預金は保護されました)。当然、世の中はかつてないほどに動揺し、みんなが「次はどこ? 」と右往左往……。ほどなく他の銀行からも大量の預金が流出し始め、それによって次々に銀行が破たんすれば金融システムは持ちません。

また銀行が経営破たんすれば、その株券は紙切れです。瞬時に、他の銀行の株も大量の売りを浴びせられ、他業種の株価もそれに連れて暴落するでしょう。多くの株式を保有する生命保険会社はもとより、多くの事業会社までもが株安の損失に耐え切れなくなって、ついには破たんしてしまいます。

つまり、いま大手銀行が破たんすれば、それを契機に事実上、日本経済は崩壊する可能性が極めて高いのです。そうなれば、みなさんやみなさんの家族の勤め先も倒産する可能性が高く、失業しても失業保険などの社会保障は受けられず、多くの人が路頭に迷います。もとより、日本がそのような状態になれば、日本円の価値が暴落します。その瞬間に強烈なインフレが台頭し、誰もが手持ちの現金では満足にモノを買うことができなくなるのです(実際には、もっと複合的で深刻な事態が連鎖的に起きます)。

これは決して極端な予見などではありません。いまやギリギリの均衡のもとで成り立っている世の中のシステムは、ちょっとしたきっかけ一つでガラガラと音を立てて崩れ去るのです(逆に、ちょっとした要因ですべてがうまく回り始めることもあります。詳しくは明日のコメントで)。

たしかに、一部の銀行屋や旧大蔵官僚にも大いなる罪があるでしょう。必要な努力を怠っている金融機関や企業も少なからずあります。だからと言って「つぶれるべきものはすべてつぶれてしまえ! 」では、あまりにも無定見と言えるでしょう。その影響が必ずや自らの元にも及んでくることを考慮しなければなりません。

こうして考えてみると、いま一番悪いのはやはり説明責任を果たしていない現内閣ということになるのでは? 公的資金の注入が必要なら、それが「なぜ必要で、注入しないとどうなるのか」をきちんと国民に説明していない。だからこそ、反対の声が圧倒的に多いのです。説明の努力を怠り、ただ大衆に迎合することだけに腐心し、それによって支持を得ている現内閣にこそ非難の目が向けられるべきなのではないでしょうか。

田嶋智太郎

田嶋智太郎

経済ジャーナリスト

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