イー・ウーマン浅井秀一所得税、最高税率(40%)の引き上げに賛成?

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会議番号:2913

所得税、最高税率(40%)の引き上げに賛成?

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【開催期間】
2010年02月22日より
2010年02月26日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

浅井秀一　ストックアンドフロー代表

みなさん、こんにちは！　「政治とカネ」の問題で揺れた政界ですが、ようやく平成22年度の予算案や税制改正……

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1日目の円卓会議の議論は...

みなさん、こんにちは！　「政治とカネ」の問題で揺れた政界ですが、ようやく平成22年度の予算案や税制改正法案の審議が始まってきました。

後者においては、所得税及び住民税における15歳以下の扶養控除の廃止（実施は平成23年度以降）や、相続税絡みの重要な改正はありますが、政府の税制改正大綱を見ると、「本丸は平成23年度改正！」という明確な意思が伺えます。実際、菅副総理兼財務大臣は「消費税増税を含む税制抜本改革論議に3月から着手する」という方針を表明しています。

消費税率の引き上げについては、鳩山首相が「私の任期中には引き上げない」と明言しましたが、現政権がいつまで持つか保証はありません。何より、21年度の国の税収（37兆円）が国債の新規発行額を下回るなど、国家財政に非常事態が迫りつつある昨今、いよいよ「大増税時代」がやってくる可能性は高まったと言えそうです。
　
本来なら、増税自体の是非を問うべきなのですが、既に外堀は埋まってきた観があります。そこで、今回の議論では、仮に増税をするなら「（消費税の引き上げなど）広く浅く行うべきか」、それとも「（資産課税等の強化も含めた）高額所得者への課税強化を中心にすべきか」という点について、議論を進めていただきたいと考えます。そのため、後者の意見の象徴として、「所得税の最高税率の引き上げ」をテーマとして取り上げた次第です。

小泉改革で、確実に「格差」は広がりました。数日前には、「大阪市では市民の20人に１人が生活保護を受給している」という恐るべき事実も報道されています。また、一般の給与所得者が、20年余り前（「平成」の時代が始まった頃）と比べて給与はあまり増えていないのに対して、大企業の役員などの報酬水準は劇的に上昇しています。

一方で、個人所得に対する税負担は低下の一途を辿りました。課税所得が3,000万円のケースでは、平成元年には所得税と住民税を合わせた税額が1,529万円でしたが、現在は1,220万円程度に減少しています（浅井試算）。ちなみに、課税所得が100万円（４人家族の給与所得者だと年収500万円前後の人が該当）の場合は、当時もいまも税額の負担は15万円程度と変わっていません。

このテーマに関しては、所得の多くない人は「YES」で、多い人は「NO」という単純な結果になる可能性もありますが、この機会にじっくりと今後の税制の在り方について考えていただければ幸いです。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表


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