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2003/2/24(月) - 2003/2/28(金)
2日め

テーマ資本金1円なら、会社設立したいですか

今日のポイント

規制緩和が足かせになることもある?

投票結果 現在の投票結果 y52 n48 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
川嵜昌子
川嵜昌子 オンラインマガジン編集長

独立するのに、もちろん会社組織(法人)にする必要はないのですが、法人にしたほうが社会的信用や税金面でメリットが多い場合もあります。また、取引先からの要請で法人にせざるを得ないこともあります。

しかし……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

前向きに検討していきたい(fumizo・神奈川・既婚・32歳)

ぜひ会社を設立したいと思います。今、本業とは別に別会社の役員として仕事をしています。その仕事もわりと軌道に乗り始め、分業的に子会社を設立しようと考えていたところだったのです。でも手持ちの資金から1000万円を捻出するのは困難だったので、迷っていたところでした……。可能性は広がったことに違いはないので、前向きに検討していきたいと思います。

資金面以外での準備が大変(Mimichan・東京・40代)

会社設立のための門戸は広がったように見えますが、一方、そのために準備すべき書類やプロセスは大変な苦労があると聞きます。いずれにしても、事業計画がきちんとなされなければ会社設立は成功しない、ということでしょうか? でも、この特例を機に新しい事業が立ち上がっていけばよいのに……と動向を見守りたいところです。独立したい……という気持ちが日に日に大きくなっています。

5年後の起業に向けて(里穂)

倒産会社も多くなり、会社経営も難しくなっておりますが、需要があれば会社を設立してもいいと思います。わたしも5年ぐらい先に起業できればと思っています。肩書きだけが欲しいのではなく、今までいろいろな条件により会社として成立できなかった分野を開拓したいと思います。そのために4月から通信教育で大学で勉強しようと思っています。

NO

実績や年商などを審査しなくていいのか(Natchi)

SOHO歴9年、個人事業主としてやっていますが「会社でない」ということであまりデメリットを感じたことはありません。むしろ、会社にすることで社会から「信用される」という意味では、もう少し実績や年商などについての審査を厳しくしてもいいのではないでしょうか?

資本金の額だけではない(kobemama・兵庫・既婚・39歳)

たしかに日本の資本金の額は、1つの障壁ではあると思いますが、起業するのは資本金の額ではなく、そのビジネスにどれだけ自分が必死になれるかどうかだと思います。ほんとうにそれがやりたいのであれば、その時期が来るまで待って会社組織にするとか、資本金の額が少なく、手続きも簡単なアメリカで登記するとか、手段はいくらでもあるのではないでしょうか? 要は、本当に自分のやりたいことが何であるかを見つけることが起業への第一歩だと思います。でも、それを見つけた人には朗報かもしれませんね。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

会社設立と個人事業主、どちらのタイプか見極めて

独立するのに、もちろん会社組織(法人)にする必要はないのですが、法人にしたほうが社会的信用や税金面でメリットが多い場合もあります。また、取引先からの要請で法人にせざるを得ないこともあります。

しかし、単に、「法人のほうがカッコイイ」「どうせなら株式会社」という思いから、会社を作ろうとしているなら、逆にデメリットも多いのだということを知っておいてください。

これから独立する場合、最初から会社を設立したほうがいいのか、まずは個人事業主からスタートしたほうがいいのかという選択に関しては、目安として次のようなことが言えます。「会社や事業をどんどん拡大していきたい」と考える、いわゆるベンチャー志向の人なら、法人にしたほうがいいと思います。とくに、投資家などに出資してもらい、ビッグなビジネスを始めたい、あるいは、幅広く展開していきたいと考えている人。もちろん、社会的な責任も負うし、面倒な作業もいとわないという人です。

取引額が大きくなれば法人のほうが有利ですが、作成する書類が増えるし、所得が少なければ税制面でのメリットもありません。

事業の拡大を考えていないSOHOタイプ、年収も当面2,000万円以上にはならないだろうと思われる場合や、業務取引面で法人にしてもとくにメリットを考えられない場合は、個人事業主のほうがいいでしょう。

税制上のメリットは、だいたい年収2000万円以上なら、法人にしたほうがいいといわれています。

しかし、これまで、たとえベンチャータイプでも、とくに個人で最初から、1000万円(株式会社)あるいは300万円(有限会社)の資本金を用意するのは大変でした。そういう意味では、今回の「中小企業挑戦支援法」で、会社設立件数がどれくらい増えるかで、「起業して、事業を拡大したいが、規制が足かせになっていた」割合が、逆に見えてくると思います。
みなさんのご意見はいかがでしょう?

川嵜昌子

川嵜昌子

オンラインマガジン編集長

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