起業家マインド育成への動き

「具体的に手続きはどう変わったの？　」というJerryさんのご質問、そもそも今回の「1円で会社設立」っていうのは何なの、ということについて説明しますね。

今回の「中小企業挑戦支援法」は、まず背景に、ご存知のように日本経済が非常によくない状態になっていることがあります。

新しく事業を始める割合（開業率・約4％）より、やめる、というよりもやめざるを得ない割合（廃業率・約6％）が上回っているのですが、会社やお店がどんどんつぶれていく状況は、社員やその家族、取引先はもちろん困るし、就職、転職先も減り、活気は失われ、何もいいことはありません。

そこで、活力を呼び覚ますため、創業、新事業への「挑戦」を容易にするよう、法律が改正されることになりました。つまり、商法の最低資本金規制による特例が設けられたのです。いわゆる「新事業創出促進法」の「最低資本金規制特例」というものですが、新たに創業する人には、設立後5年間は最低資本金の規制（株式会社は1,000万円、有限会社は300万円）の適用が除外されます。この適用除外の条件は「事業を営んでいない個人」であることで、経済産業大臣の確認を受ける必要があります。OKなのは、給与所得者（いわゆる会社員）、専業主婦、学生、失業者、年金生活者、法人の代表権のない役員で、個人事業主はダメです。

この確認以外の会社設立（登記）の手順は、これまでとほぼ同じです。経済産業省のホームページで、この特例のパンフレットをダウンロードできます（http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html）。国としては、この際、いろんな人に起業に「挑戦」してほしいと思っているのです。「5年間のうちに資本金」という部分で、歯止めをかけてはいますが。

ところで、最近、「小中学生や高校生に起業家教育」ということをよく耳にしますよね。これも経済産業省が、起業家教育促進事業という名のもと、平成14年度から行なっているもので、実際の商売、経営に近い体験を子どもにさせることで、起業、創業に必要な課題発見力や行動力、思考力を育てることが狙いです。これまで、教育の現場に「起業」という視点、発想はなかったと思うのですが、やはり幼い（若い）ときから起業家マインドを育てないと……ということなのでしょう。