発注者を見極めるための3つの常識

たとえ「時給500円」でも、それが自分のスキルアップや今後の仕事につながるのなら……という意見が多いですね。でも、発注側が「時給に換算して500円程度でいいだろう」と考えて渡している仕事であれば、ワーカーのスキルアップや向上への期待はあまりできません。たとえ仕事を得ることができても、「安くて便利な外注先」以上にはなれないでしょう。在宅ワーカー希望者が多い中、なかなか選べる立場ではないですが、「時給500円」でも働くかどうかの判断材料として、発注側のスタンスはとても重要になると思います。

ちなみに、わたしの会社は「発注側」になりますが、「この仕事はいくらの価値がある」という考え方で発注金額を決めています。その仕事を効率よく、確実に作業できる人にとっては、時給換算して高額になりますし、そうでない人にとっては「時給500円」に満たないこともありえます。もし後者の方に「こんなんじゃやってられないわ」と言われると、今後その方への発注は、考え直さなくてはいけなくなるでしょう。とはいえ、現実はもっと厳しいです。発注業者（と思ったところ）が「発注」してくれるかどうかだけでも、難しいのが現状です。

今日は、「発注業者」の見分け方についてお話しします。これは悪徳業者かどうかの見分け方にもなります。まず、「在宅での仕事を探す」からといって、特殊な方法があるわけではない。「普通の会社への就職」と同じである、ということを認識してください。会社に就職したときは冷静に行動した選んだはずの人でも、ネットで仕事を探すときは、なぜか常識を忘れてしまうようです。
以下の3つの「常識」を頭に入れて、冷静に判断しましょう。

• 仕事を得るために、多大な入会金を払う必要はない。
• 本人のスキルアップと仕事の受注は別のものである。
• このご時世、お金をかけて在宅ワーカーを探す企業はない。

わたしのところにもメールやダイレクト郵便、あるいはポスティングで、さまざまな「在宅での仕事」の勧誘が来ます。その経費がどこから出ているのでしょうか。おそらくは、「在宅で仕事をしたいと思っている人」から徴収されるお金からだと思って間違いないでしょう。資料請求費、入会費、研修費、あるいは仕入費などといった名目での支払いを要求されたら、疑ってください。「お金を払わないと会社訪問させない」「入社試験が有料」といった会社は、常識的におかしいはずです。

また、「ここの有料講習を受ければ入社できます」という会社も変。能力のある人であれば、どこで講習を受けた人でも構わないはずです。さらには、「1日2〜3時間の在宅ワークで月収10万円」などというフレーズがあったら、これはもう論外です。1日2時間、週10時間、月50時間としても、時給2,000円。このご時世、誰でもできる、そんなおいしい仕事はありません。

こんな関門を乗り越え、仕事をちゃんとくれる発注業者に出会えたとしても、ずっと「単なる下請け」と思われていては、向上はない……。本当に「在宅で働く」というのは、大変なことなのです。

明日は、まとめです。「時給500円」から見えてくる、さまざまな在宅ワークの現状と課題についてお話をしたいと思います。