友人との起業はリーダーを明確に、縁故関係者には事業計画を明確に

里穂さんの「何人か集まれば……」というのは、創業にあたり誰でも考えることです。ここで一番配慮しなければならないのは、発足当時は誠に友好関係にあったものが月日の経過とともに、その気持ちが薄れ、ときには感情のもつれとなることもあるということです。

何人かのうち、誰かがリーダーシップを取ることが重要です。これがもし、株式会社であれば持ち株の割合により明確にさせることができます。たとえば、株式の51％以上（過半数）をリーダーが持つこともひとつの解決策かもしれません。

福祉関係といえども、ボランティア精神だけでは継続できません。奉仕としての姿勢を忘れずに、一方で企業としての採算性に配慮することが経営上の重要なポイントになります。

また、エディターさんが申されているとおり創業時の一番の協力者は家族をはじめとする縁故関係者で、こうういった人たちにどのように協力してもらえるかが重要な鍵を握るものと考えます。その協力を得るには、あなたの思いを文字と数字で具体的な構想としてまとめ、その構想を「事業計画」として提示することです。

会社の設立については、資本金1円から登記できるようになりましたし、発足時から企業は小さくても「社債」を発行できるようになっていますので、創業するには以前と比べ格段によい条件がととのってきています。

明日以降は、支援者を集い、さらにこういった制度をどう活用して「夢」を実現していくかその方法をコメントしたいと思います。