空き店舗の利用を後押ししてくれることも

昨日までは、おもにお金の面で支援を受けるお話をしてきましたが、himetaroさんがおっしゃるように物理面での支援も起業にはかかせません。その一例をご紹介しましょう。

東京都内の商店街では空き店舗が多く、その活性化のために商店街としても、空き店舗の有効活用はないものか知恵を絞っているところです。そこで、希望されれば、商店街として有利に賃貸の折衝をしてくれることもありますので、直接訪ねられるのも一つの方法です。ちなみに、商店街は振興組合および協同組合として法人格のあるものと、任意の組織として構成されているものがあります。

行政としては、東京都では創業者に対し、安くオフィスを提供しているという例がありますので、折衝される方法もあります。その他の詳細は『中小企業施設利用ガイドブック　平成15年度版』（中小企業庁　ホームページ）を参照してみてください。

ゆみぷんさんのおっしゃる、「出資してもらうことを安易に考えたくない」というお気持ちは理解できますが、どうしても創業したいとの意欲が強ければ何らかの方法で出資を求めなければなりません。私もお手伝いし、起業の夢を友人と実現した一例をご紹介します。

東京都内で若夫婦がどうしてもパン屋を創業し、かねてからの夢を実現したいということになりました。どうしても調達できない450万円の資金を保育園時代の友人たちに個人債券を発行することで調達し、立派に創業しました。個人債券を買ってもらった友人たち35名は、その後商品企画に参画したり、販売の強力な支援者として、「ちいさなパン屋」の活況を支えています。（編集部註：東京都品川区「スピカ・麦の穂」。個人債券の発行による資金調達の先駆的な例。残ったパンを「里帰りパン」として農家に送ったり、スピカクラブを設立して、年4回の会誌配布したり、パンを利子とする方法は、「コミュニティビジネス」の好例として、個人債券の発行による起業とともに雑誌、新聞、テレビなどで繰り返し取り上げられてきた。）

次に、少人数私募債の発行から資金調達までの実例を紹介しますので、参考にしてください。