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会議番号:2986

社会保障目的の消費税増税、検討してもいいですか?

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【開催期間】
2010年05月24日より
2010年05月28日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

4年間は消費税を引き上げないといった、民主党のマニフェストが揺れています。この背景には、このままでは�……

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1日目の円卓会議の議論は...

4年間は消費税を引き上げないといった、民主党のマニフェストが揺れています。この背景には、このままでは来年度予算が組めないという認識が、政治家にも広がってきたことがあります。また、ギリシャのようになったら大変という危惧も出てきているのでしょう。

一方国民から見れば、確かに「これまでの政策に伴う無駄」は、事業仕分け（私も「仕分け人」として参加しました）などで少なくなってきたかもしれません。しかし、新たに、「マニフェストに伴う無駄」が次から次に出てきたではないか、という印象があります。

子ども手当の完全支給（2万6千円）を行うには、消費税率1％分の新たな恒久財源が必要です。農家の戸別所得補償制度も、お米以外の農産物に拡大し、最終的には1兆円規模の財源が必要になります。そのほか迷走している高速道路の無料化などもあり、さらには本丸の年金改革には莫大な追加財源が予定されています。

そこで、民主党のマニフェストを国民目線で「事業仕分け」して、これ以上の出血を止めること、まずこれが必要でしょう。

しかしそれを行っても、来年度予算を組むためには、40数兆円の税収・税外収入（埋蔵金等）に加え、それを超える国債を発行しなければ、本年度並みの予算が組めないことは自明です。自前の収入を上回る借金をするという事態は、戦後日本にはなかったことで、この意味で大変な財政危機にあるといえましょう。そこで、税負担を引き上げるしかないということになるわけです。

しかし、お金が足りないから増税、という一直線の論理には、どこかなじめないものがあります。「危機的な財政赤字状況にある」「ギリシャのような混乱が生じるかもしれない」といった感覚的な理由だけでは、消費税増税に国民は納得しないのではないか、ということです。

国民がやむを得ないと思うためには、消費税率を引き上げて、どんな内容の社会保障を構築するのか、その具体案と選択肢を提示する必要があるということではないでしょうか。

政府は、「国民が買ってくれそうな社会保障制度（サービス）を、2つ3つ示して値段（消費税率）も明らかにする。国民は、その値段(消費税率)を見て、買うか買わないか判断する」という手法をとることが必要だと思います。医療・年金・介護・少子化対策充実のサービス内容とその対価（必要財源、消費税率）を提示して、そのようなサービスであれば、追加的に3％の消費税を負担してもよい、もっと充実させた案ならば5％で買ってもよい、といったアプローチをとることです。国民に購入してもらうためには、政府は懸命なPRと購入に向けての説得が必要になるでしょう。

以上が私の問題意識です。広く皆さんと議論をしたいと思います。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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