交渉におけるアドバンテージ

25日の午前10時の時点で、みなさんからの投票が、YESが94票、NOは41票となっていました。この結果は、新聞やテレビが行った各種の世論調査で、「小泉訪朝のぜひ」についての設問に対し、7、8割の人たちが「行ってよかったと」肯定していたのに比べるとかなり厳しい結果ですね。60人、70人という規模の拉致疑惑が出てきたこと、拉致被害者家族たちが、北朝鮮の出した安否情報に納得できない、真相究明を、と声をあげていることなどが影響して、当初よりも、国交正常化交渉再開に納得できないという方向にシフトしていると思います。

また、ここのサイトに参加している大半のメンバーは女性だと思いますが、男女で比較したら、女性のほうが、今回の訪朝に関してより厳しいかもしれません。拉致被害者の8人死亡という衝撃度からも、男性よりも、被害者家族の側の心情にシフトする傾向がある気がします。国交正常化交渉に反対の立場だといういまいくんのご意見の中に、「アドバンテージはこちら（日本）側にあるのですから、拉致問題や不審船問題の徹底解明を要求し、それが受け入れられない場合は席を立つぐらいの『ブラフ』は必要では？　」という一節があります。たしかに、アドバンテージはこちらにあります。

でも、だからこそ、わたしは、今回の日朝首脳会談で、金正日総書記は、知っている範囲で情報を出したと思っています。死亡した人の死因など、すべてが明らかにされているわけではありませんが、曽我ひとみさんのように、日本側が拉致と認定していなかった人物の安否情報も出てきていますし、そもそも、「背に腹は替えられない」状態にあり、誰より国交正常化を望んでいるのは北朝鮮のほうなんですから。こちらが席を立って、帰ってきて決裂した、ということでは何の実りもありません。拉致疑惑も解明されません。今までどおりの冷ややかな関係が続くことになります。そこからは何も生まれません。

今、わたしたちの国が、国交正常化交渉に向けて走り出しているということは、今後、これだけの拉致疑惑と、死亡とされた拉致被害者の問題を抱えつつ、北朝鮮へ経済支援をしなくてはならなくなるということでもあります。正常化交渉の再開に否定的なご意見のみなさんとも一緒に、ぜひ考えていただきたいと思います。わたしたちは、その時、北朝鮮にどういう経済支援をするべきなのでしょうか。そして拉致疑惑解明を含め、経済支援に関して北朝鮮側にどういう条件をつけるべきなのでしょうか。