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2003/1/27(月) - 2003/1/31(金)
3日め

テーマ小泉首相の靖国参拝に賛成しますか?

今日のポイント

いがみ合いを避けるための議論とは?

投票結果 現在の投票結果 y44 n56 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
井上順孝
井上順孝 國學院大学教授

反対意見では、国際社会におけるこれからの日本の立場というものを考慮している人が多く、視野の広さを感じます。ただ、日本の文化や信仰のあり方を考えるとき、国際社会の評価を優先させるべきかどうかという反論も……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

近隣諸国の理解を得る努力が必要(mmariko)

参拝するのは、いいと思いますが近隣諸国への戦争責任に対する態度を、もっとちゃんとすべきだと思います。いつも誰かが、「結局日本は何も悪い事をしていない」などと口を滑らすようでは、参拝に対する理解は得られないと思います。

NO

公人として参拝するのは疑問(しょうっち)

戦争は何があっても反対です。ですから、それに通じるような事柄はすべて反対です。小泉首相が個人で参拝するのならわかります。個人的に戦死した人を敬おう、これは尊い。でしょう? では、公人として参拝するのならば、どうして靖国に限定しなければならないんでしょう? 沖縄に、広島に、長崎に、神社はいくつでもあるのではないでしょうか? なんだか、一人の母としてこの国の先が怖くて仕方ないのです。

参拝するなら一個人として平服で(Eru)

首相としての靖国神社参拝にはNOです。この問題がアジア近隣諸国のからバッシングを受けるのはわかっていることです。それに遺族の気持ちも考えるべきではないかと思います。しかし、先祖や戦死された人たちに敬意を表するというのは、人として当たり前のことではないかとも思います。参拝するのなら小泉純一郎、一個人として、平服で参拝するべきだと思います。

尊敬される日本であってほしい(GORI・三重・独身・35歳)

靖国神社参拝はやはりまずいと思います。近隣諸国の人たちは、A級戦犯が祀(まつ)られていることによって不快感を示してるのですから。中国、韓国は日本にとって大事なパートナー。尊敬される日本であってほしい。一握りの政治家によってこの関係を壊してほしくないです。

不利益になれど利益にはならず?(まめむぎ)

小泉首相は靖国には行ってはならないと思います。欧米諸国では靖国神社をわかりやすく説明するために、「ヒットラー・シュライン(神社)」と言うのだとか。天皇のために死ねば、神になって靖国に祀(まつ)られる……。そう教え込まれてたくさんの命が散り、天皇の名の下に隣国で残虐非道の限りを尽くしたのです。

靖国は軍国主義、ナショナリズムの象徴ともいえると思います。靖国参拝をすることは、戦死者の慰霊という以上に、そうした過去の体制そのものを認めることになると考えられてもしかたがないのではないでしょうか。戦死者の慰霊であれば、千鳥が淵に行けばよいではないですか。それをあえて靖国に行くということであれば、特別な思いがあると考えるのが普通でしょう。

信教の自由は首相であれども保障されるものですが、一国の首相が靖国に行くことで、どれほどの人間が苦しい思いをするでしょうか。隣国で反発があるのはわかっていることなのに、あえて行く……、そのことで日本が一体どれほどの利益を受けるのでしょうか。

北朝鮮の問題について、日本の外交姿勢が問われているこの時に、どうして行く必要があるでしょうか。小泉首相の配慮の足りなさにあきれるばかりです。日本は過去について、謝罪していません。あるいは、謝罪は終わったとしています。これでは、隣国とよりよい共生など築けるはずがないのでは。小泉首相の靖国参拝は、わたしたちにとっての不利益だと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

靖国にひそむ二つの問題

反対意見では、国際社会におけるこれからの日本の立場というものを考慮している人が多く、視野の広さを感じます。ただ、日本の文化や信仰のあり方を考えるとき、国際社会の評価を優先させるべきかどうかという反論も出そうです。

今回の問題には少なくとも二つの厄介な問題がひそんでいます。一つは、首相という公職にある人の信仰の表現がどの範囲までなら許されるかということです。もう一つは、靖国神社に対する外国、とくにアジア諸国からの位置付けに対し、どう考えるかということです。

前者は、信仰の自由と政教分離という、ときに矛盾する二つの問題に関わります。公的機関や公職にある人間が特定の宗教に関わることのできる限界について、最近の判例では「目的効果基準」がよく適用されます。

わかりやすく言うと、政教分離に違反しているかどうかは、一般人の宗教的評価、行為をした人の意図、その効果などを考慮して、社会通念に従って判断するということです。そうすると、社会がこうしたことを支持するかどうかが、裁判の判断にも反映してくることになりますね。今回のように参拝の是非が半々となると、社会通念によって判断することは難しく、法的には違憲とも合憲とも言えないということになりそうです。

後者は、一国の文化や宗教にとって大きな問題です。今日のようにグローバル化が進行していく時代には、ある国の宗教や文化のあり方について、他の国からの評価というものを無視できなくなってきています。そこで、その批判が妥当かどうか、自分たちの価値観を見直しつつ検討しなければなりません。

これはときに苦痛を伴います。自分が当然と思ってきたことを疑わなくてはならない場合もありますから。しかしそういう作業を切り捨てると、その先に待っているのは、過去に繰り返された国と国、文化と文化のいがみ合いです。靖国問題についても、ことさらないがみ合いを避けるための議論が今は強く求められていると思います。

井上順孝

井上順孝

國學院大学教授

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