戦没者への哀悼、海外では……

国が戦没者をまつる例としては、アメリカのアーリントン墓地が有名ですが、ここは国立の墓地です。軍人としての経歴をもつ人が埋葬される対象となります。宗教別になっていて、その人の希望する宗教の区画に埋葬されます。日本の仏教や新宗教の区画もあります。

イギリスはイギリス国教会が国教ですので、ウェストミンスター寺院内に「無名戦士の墓」があります。フランスには凱旋門の下に「無名戦士の墓」があり、民間で管理しています。ドイツには政府が出資し、ドイツ歴史博物館が管理する「記念碑、戦争と暴力支配の犠牲者のための追悼所」があります。また韓国には宗教に関係ない国立墓地があります。

このように、宗教とは関係ない施設や、「自分の宗教」に合わせた施設の例を知ると、靖国とは別の施設をという発想も出てくるでしょう。2001年に福田内閣官房長官が、「追悼・平和祈念のために記念碑等施設の在り方を考える懇談会」を設置しました。首相の靖国参拝に対し国外からの批判が強いことを考慮したことが、設置した一つの理由だと推測されています。宗教とは関わりなく国民が国のために亡くなった人を追悼でき、平和を祈願できる場所を設置するということを掲げています。沖縄県にある「平和の礎」が意識されているようです。

これに対しても賛否両論がありますが、反対派のなかにも、正反対の2通りの意見があることが注目されます。靖国参拝を支持する人たちは、靖国があればそのほかの施設は要らないという理由で反対です。靖国が戦争に関わったことを批判する人たちは、新しい施設が今後の戦没者が出ることを想定しての施設であることに反対しています。「国のために戦った人々」という考え方そのものにも、これを肯定的にとらえる人と否定的にとらえる人があって、新しい追悼施設の議論は、靖国問題をいっそう複雑にするかもしれません。

戦争という悲劇的な出来事に否応なく巻き込まれて命を失った人々を、どのような形で社会が忍ぶのでしょう。「日本の文化的伝統を重視する」という、過去を重視した見方も必要でしょう。それと同時に、これからの国際社会にも広く受け入れられ、日本の宗教文化が好ましいものだと受け入れられるようなスタイルを考えるのも、これからの議論には必要ではないでしょうか。