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2003/6/2(月) - 2003/6/6(金)
2日め

テーマ犯罪加害者の情報、広く公開して欲しい

今日のポイント

犯罪を犯すかもしれないという不確かな視点の危うさ

投票結果 現在の投票結果 y90 n10 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
志賀こず江
志賀こず江 弁護士

日本で犯罪の加害者について、一般人が情報を得ようと思えば、マスコミ報道か刑事裁判の傍聴以外にはありません。直接の被害者も、加害者についての情報がすべて知らされるわけではないのです。たしかに、犯罪被害者……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

自分と家族を守るために情報公開は必要(StraySheep・茨城・35歳)

凶悪犯罪が多発している昨今、安心して生活するには一定以上の犯罪を犯した者については広く情報を公開するべきだと思う。わたしの住む地域でも、集団暴行による被害が発生しています。それでいて夜遅くに帰宅しなければいけないケースもあります。もはや、開拓時代のアメリカ西部のように「自分や家族の安全は自分で確保する」必要があるのです。ならば、そのための情報を得ることは必要なことではないでしょうか?

70年代の映画『狼よさらば(原題:“Death Wish”)』では、妻と娘を乱暴され、妻を失った男が自警団となって犯罪者を殺していくといった内容が描かれました。日本でもこのような時代に入りつつあるのではと感じてしまいます。もし、合法的に武器を所持できるようになったならば、わたしは迷わずに手にすると思います。自分を、そして家族を守るためにです。危険な考え、行動をとる人は一部であるとは思います。しかし、経済が好転する見込みも立たず、失業率は上がる一方の世の中では、犯罪を抑止するものは「自衛」になると言えます。

もし、自分や家族が危険な状態に置かれたら、そして相手が犯罪者であったなら、犯罪者を殺すことが許されるならば殺してでも守る覚悟です。もし、自分が『狼よさらば』の主人公のような境遇に置かれたら、同じように行動するかもしれません。

絶対再犯はないという保証はないから(mappy・愛知・既婚・38歳)

やはり、犯罪を犯した人の情報は公開すべきです。たしかに犯罪を犯した人が立ち直りにくくなる恐れがあるかもしれないということで非公開にしているかもしれません。でも、絶対再犯はないという保証はありません。せめて、再犯を犯した人を公開するとか、性犯罪を犯した人の情報を公開するとか。再犯ではなくても通り魔的な事件を起こした人は公開するとか、意味不明なことを警察で言った人は公開するとか……。要するに犯罪の内容や、人格によって公開するか決めたらいいのではないでしょうか。

犯罪をなくす教育をもっと厳しく(kurochan)

犯罪者が隣にいたら……と、考えるととても不安です。加害者の更生、社会復帰……などと言っているけれど、もし、それが殺人事件なら被害者は死んでしまっているわけで、刑務所に入っただけでは許されないと思う。一生、犯罪者……というレッテルを貼られても仕方がない。少年犯罪が増えている今、多少厳しく犯罪をなくすよう教育していくべきだと、思います。

あくまでも罪の重さを優先すべき(laila)

性犯罪など常習性のある犯罪や、連続殺人など極めて悪質な犯罪については、加害者の情報を公開してほしいです。また、昨今の少年犯罪の凶悪化をかんがみれば、情報公開の際には、加害者の年齢に関係なく、あくまでも罪の重さを優先すべきだと思います。

イギリスでの興味深い取り組み(隆)

人権の問題が絡むのはわかりますが、「特定の犯罪(性犯罪など)については過去に二度以上の前科のある人」などの条件付きで公表することは、安心して暮らすために必要だと思います。同時に、更正して社会復帰を目指す人に対する支援を広めることも大切だと思います。たとえば、ボランティアとして社会経験を積んでもらうと同時に周囲も理解を深めるなど、興味深い取り組みが英国ではありました。

情報公開しなければ、ますます犯罪が増加する(himetaro)

昨今の警察の検挙率低下もさることながら、志賀さんがおっしゃるように犯罪自体が変質してきていると思います。「たった一度の過ち」で改心して更正してくれればいいけど、再犯率が50%以上なんて聞くと、「加害者の人権は」などと手ぬるいことを言っていたら、犯罪はますます増加するばかりではないでしょうか。

加害者の情報を前もって知っておけばこんなことにならなかった、という場面は今も相当数あると思います。「怖い、助けて」と幾度も警察に訴えても守ってもらえなかった事件などの話を聞くたびに、自分の身は自分で守るしかない国になったのだと思い知らされます。だからこそ、加害者にまつわる正確な情報はたとえ、そのときの被害者でなくても広く必要だと思います。もともと「たった一度の過ち」でもしてはいけないんですから、何の落ち度もなく、尊い命を絶たれたり、人生を台無しにされた被害者の人権をあくまで尊重する法制化を望みます。

NO

知らないほうが安心して暮らせる(エコ・神奈川・既婚・33歳)

隣の人が凶悪犯だったら、たしかに怖い。でも加害者を知ることで「あそこにもそこにも加害者がいる」「あの辺りは凶悪犯が多い地域だ」と思いながらの生活、そんな状況の暮らしはもっと恐ろしい。不安と偏見と誤解に満ちた社会にならないだろうか。知らないほうが結果的には安心した生活を送れる可能性があると思う。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

刑事処分を終えた人間への対処が難しい

日本で犯罪の加害者について、一般人が情報を得ようと思えば、マスコミ報道か刑事裁判の傍聴以外にはありません。直接の被害者も、加害者についての情報がすべて知らされるわけではないのです。たしかに、犯罪被害者保護関連2法の成立によって、被害者や委任を受けた弁護士が、刑事裁判の継続中に裁判の記録を見たり、コピーしたりできるようになりました。しかし、再被害の防止という観点からは、加害者が社会へ戻ってきてから後の情報のほうがずっと重要なはずです。

この点については、加害者が刑務所に服役することになった場合、事前に手続をしておくと、被害者やその遺族たちは、刑務所からの出所時期を知らせてもらえるようになりました。警察も、交番等の地域警察官が、その受け持ち区域に居住する被害者の再被害を予防し、不安感を解消するため、要望があれば訪問や連絡をしてくれます。

しかし、これだけでは、被害者自身はもちろん、一般の人が犯罪から身を守るという次元にはほど遠いとしか言いようがありません。ただ、犯罪は、必ず繰り返されるとは限らないわけです。もし、一般に犯罪者の情報を公開するということになれば、過去の犯罪について刑事処分を終えた人間を、今度は、犯罪を犯すかもしれないという不確かな視点で、社会的な制裁を加えることにもなりかねず、このことをわたしたちはよく考えてみなければならないと思います。

志賀こず江

志賀こず江

弁護士

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