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2003/6/2(月) - 2003/6/6(金)
4日め

テーマ犯罪加害者の情報、広く公開して欲しい

今日のポイント

再犯の防止と加害者の社会復帰がかなう情報の公開方法を考える

投票結果 現在の投票結果 y84 n16 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
志賀こず江
志賀こず江 弁護士

犯罪の発生を予防する、犯罪者の再犯を防止する、これは、刑事政策の永遠の課題です。そしてこれまで、ずっと言われ続けてきたのは、「よき刑事政策はよき社会政策である」ということです。犯罪の加害者を社会がどう……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

被害者のプライバシーのなさに憤りを感じる(mamarin)

最近増発している幼児や年少者に対する犯罪(特に性犯罪)で有罪になった加害者の情報は公開するべきだと思います。また、悪質な詐欺(特に老人を狙った)などの確信犯や何度も有罪になっている常習犯などの情報は再発を防ぐためにも公開するべきだと思います。加害者のプライバシーに関しては、閲覧者の身元を確認するなどの措置で十分ではないでしょうか。現在個人情報が平気で売買され、一般市民のプライバシーも十分確保されていないのです。しかも犯罪被害者のプライバシーはまったくないではないですか。いつも犯罪の報道などを見ると、被害に遭われた方のご自宅や写真、子どもの場合、学芸会などのビデオなどが平気で流されます。なぜ被害者の名前や写真などがこんなにも公開されなくてはいけないのかと憤りを感じています。であれば、有罪になった常習的加害者の情報を知る権利はあると思います。

情報公開は犯罪の抑止につながる(junkomama)

犯罪被害者遺族として、情報公開に賛成します。誰もが被害者になりうるから、というよりも、刑期さえ終えれば罪は帳消し、というのはあまりにも無責任であるという思いからです。それは法的矛盾でしかないのです。犯罪被害者にとっては、自分の事件はあまりにも大きな「負の遺産」です。それは一生消えることはありません。それどころか子や孫にも語り継がれるものなのです。もし、情報公開により加害者に不利益が生じたとしても、それも贖罪の一部であろうと思います。また、性犯罪では再犯率も高く、そういった点からも情報公開は犯罪の抑止効果にもつながると考えます。

色眼鏡で見てはいけないとは思うが……(takako5963・東京)

更生しようという人たちを、色眼鏡で見てはいけないとは思いますが、性犯罪に限らず、加害者、犯罪者の情報は公開すべきだと思います。神戸事件の犯人が今年中には出所するのではと話題になっていますが、あまりにも期間が短いと思います。人間そんな簡単には変わらない。しかも、こんなに生々しく事件を覚えている人が多いことから考えても、早すぎるという気持ちがします。被害者の気持ちの整理もつかないうちに加害者だけ保護するなんて、何のための裁判で誰のための法律なのかと思いたくなります。

情報公開と同時に意識改革が必要(春菜・未婚・31歳)

性犯罪のように再犯率の高い犯罪加害者の情報は、公開されると安心が一つ増えると思います。公開されることによって、自分がどう対応すればいいのか、方策を練ることができるからです。ただ、現在起こっているさまざまな社会問題から考えると、基本的人権に対する国民の意識が、不十分だと感じられる面も多々あります。加害者とはいえ、個人の情報を本人が把握しきれないレベルで他人が得ているのだという自覚と、その危うさを、すべての人々がしっかり認識できる意識改革を推進していくことも、情報公開と同時進行で重要なことだと思います。

加害者が過ちを忘れないでいられる(サコチャンアイチャン・大阪・38歳)

情報は公開するべきだと思います。本人のためにも逆に世間からそう見られたほうが常に緊張して生活をし、過ちを忘れないで、日々を大切に感謝しながら生きていけると思います。

Yes・Noで考えるのでなく、建設的な対処も必要(blueberry53・46歳)

人権に関する問題は、とても難しいと思います。過去に犯罪を犯したからといって、そんな方を隔離するような物理的対処にはなじまないことも多いですし、かといって、再犯しないという人間性を見抜くことなども不可能ですから、心理面だけでの対応も不可能だと思います。もちろん、社会が再起を図る人を抹殺することも許されないと思います。

さまざまな組み合わせが必要だとは思いますが、Yes・Noで考えるのでなく、建設的な対処も必要だと思います。たとえば、犯罪を犯した方に対して、数年間、その方の行動を確実に記録できるGPSシステムを開発し、行動の監視を行うことで物理的なけん制を行う(もちろん個人情報として適切に扱います)。また、情報公開はしなくてはならないと思いますが、加害者と被害者の方をそれぞれ別の方が継続的にサポートする体制の充実などが必要だと思いますし、そのような研究を進められてはと思います。

ただ、現在の犯罪の増加や社会経済情勢を考えると、多大な経費負担は望ましくないと考えられます。わたしの希望としては、まず、犯罪を犯された方が、自らの社会復帰に要する費用を自らが捻出するような勤労機会を義務付ける……。そんな刑期の追加も必要ではないでしょうか。

NO

根本的な問題は、処罰が軽すぎること(PANDORA)

現実には、自衛策のためだけに加害者の情報を利用することは不可能だと思われます。といっても、わたしは安易な「人権派」ではありません。根本的な問題は、日本での性犯罪の処罰が軽すぎることだと思うのです。いわゆる婦女暴行致傷であっても、ほんの数年。たいては執行猶予付きです。しかも、訴えても女性は傷ついてしまいます。

わたしの知人に、被害に遭った人がいましたが、つらい思いをして裁判で証言したにもかかわらず、加害者に科せられたのはごく軽い刑でした。これでは、悪質な人間にとってはなんの戒めにもなりません。婦女暴行ほど、女性としての人権を踏みにじる行為はない、という認識を持って、米国のように、婦女暴行に数十年、悪質な場合は終身刑ぐらいの量刑を適用するように法律改正をするべきだと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

「よき刑事政策はよき社会政策である」

犯罪の発生を予防する、犯罪者の再犯を防止する、これは、刑事政策の永遠の課題です。そしてこれまで、ずっと言われ続けてきたのは、「よき刑事政策はよき社会政策である」ということです。犯罪の加害者を社会がどう受け入れるか、どう社会復帰させるかが重要なポイントです。そういう裏付けがないと、実は、加害者の情報公開は、本当の意味で機能しないのです。情報公開の結果、隣人が加害者であったということを知ったとき、わたしたちはどのように対処するでしょうか。

昔、『招かれざる客』という名作映画がありました。人権尊重派の父親が、娘の連れてきた婚約者がマイノリティーであったことから、本音と建て前の違いに苦悩するといった内容だったと記憶しています。

単に、加害者だった人間を排斥するためではなく、再犯の防止と加害者の社会復帰とを共存させるために、力を発揮しうる情報の公開方法を見つけたいと思います。それと同時に、わたしたち自身の気持ちのありようも、もう一度見つめ直してみましょう。犯罪の加害者であったことが知れわたってしまったために、社会から排斥され、自暴自棄になって、再び犯罪を犯すようなケースが度々起これば、加害者情報公開の目的から隔たるどころか、まるで反対の結果を招いてしまいます。

志賀こず江

志賀こず江

弁護士

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