メーカーや納入業者の心配

本日も、圧倒的に本体価格の併記を求める意見が集中。本体そのものの価格と税金をきちんと分けて把握すべき、というのが圧倒的な消費者の声です。

春太さんは、実際に価格は変わらくても、総額表示にすることによってなんとなく値上げ感が漂い、消費者の購買意欲をを下げるのではないか、と指摘。とくに、洋服やアクセサリーなど高価なものの買い控えにその影響がでるのでは、と心配しています。

流通業界、小売店においては、高価なものばかりでなく日用品や食料品についても、「値ごろ感」が競争力を左右します。98円、980円などの商品を、総額表示で102円、1,029円と表示すると、ずいぶんイメージが違うものです。100円均一の店の商品は、今のままだと105円と総額表示することになりますが、「105円均一の店」と呼ぶことになるのでしょうか。

今、メーカーや納入業者が心配しているのは、小売店が本体価格を併記しない場合、税込みで98円や980円という価格設定になるのではないか。税抜き100円均一の店は「税込み100円均一の店」になるのではないか。つまり、流通においては実質的に値下げ競争となり、そのしわ寄せはメーカーや下請けにくるのではないか、という点です。

公正取引委員会は、取引上優位な立場である小売業者が納入業者に対して消費税相当分の引き下げを要求することは、独占禁止法の恐れがあるとして警鐘を鳴らしています。しかし、「値下げ要求」ではなく「規格変更の要求」であれば違法にならないのです。

実質的な値下げは一見消費者にとってメリットがあるように見えますが、デフレスパイラルを引き起こし、社会全体があり地獄のような不況に落ち込んでしまうということを、わたしたちはもう骨身にしみています。これ以上社会が冷え込んでいくような「気分」は、御免被りたいものです。