場面ごとに変わるプライバシーの優先順位

デジタル社会、あるいはネット社会を生きていく上での新しい社会的な倫理の形成期にあるという時代認識を再三強調してきました。個人情報、ならびにプライバシーの問題はその最前線の課題です。摩擦、軋轢、葛藤を経て、新しい社会的な倫理やマナーが成立し、定着してきます。その端的な例が、MIYAさんの会社のプライバシーマーク取得の推進役の委員の方々です。「長いことプレッシャーと社員からの質問攻めや猛反対に、クタクタ」は想像できます。でも、最前線で奮闘され、企業のプライバシー政策の推進を通じてわたしたちの社会を前進させたことを誇りに思ってもいいのではないでしょうか。

どこからどこまでがプライバシーの範囲かが、個人によって違うという難しさ（パレアナさん）についての問題提起をいただきました。プライバシー権とは何かというコンセプト自体が法的にも（もちろん社会にも）未確立です。わたしもプライバシー権が憲法第十三条から派生した権利であるということを、実は、田中真紀子さんの長女の記事の出版差し止め事件の一連の報道記事の中で知りました。

「第十三条　すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福の追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

実は2日目に「個人情報」がいかに漠然と広い領域を指す言葉かを指摘しましたが、プライバシーも私的なこと全般に拡大解釈するとほとんどの情報がプライバシーに該当します。当然ほかの権利と衝突します。ジュリアーノ市長（前任）の時代にほぼ10年ぶりにニューヨークを訪ねましたが、治安が飛躍的に改善し、安全な街に変貌していることに驚きました。しかし、実は、街の至るところにカメラ。防犯のために監視カメラが絶えず見張っていたことを、日本に帰って来てから知りました。

ジュリアーノ市長による警察力の強化の政策は、選挙の論点にもなりましたから、一応、民主的に市民が納得の上で推進されたという形にはなってます。が、このような防犯や治安の場面ではプライバシーの優先順位が低くなっています。今の東京も似たような状況にあります。

プライバシー権と国民の知る権利、言論の自由との衝突が起こりました。田中真紀子さんの長女の記事の出版の事前差し止め事件の問題は、「事前」というところにあります。プライバシー権の旗の下に、裁判のプロセスを経ずして裁判官（公権力）が記事内容に判断を下し、公開する機会さえ事前に奪ってしまってはメディアは死にます。メディア、なかでも週刊誌メディアはかなりのいかがわしさを内包していますが、それを死にまで至らしめてはいけないと考えます。

みなさんはプライバシー権の優先順位をどう考えますか。防犯、安全、言論、自由な経済活動など、さまざまなほかの権利との相互関係をどう判断されますか。率直なご意見をお待ちしています。