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2005/3/7(月) - 2005/3/11(金)
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2日め

テーマライブドアによるニッポン放送の株取得、賛成ですか?

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凡例
キャスター
高成田 享
高成田 享 朝日新聞論説委員

ライブドア問題は、いろいろな観点がありますが、とりあえず、株買い占めの正当性について、考えてみましょう。 リーマンブラザーズと同業で働いていた「erierineko」さんが「法律違反ではない範囲……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

上場しているからには(月の猫・神奈川・38歳)

株式を上場している以上、このようなコトがおこるのはあたり前であり、それがイヤなら最初から株の持ち株率をあげる努力をするべきです。少なくとも、ライブドア(というか堀江社長)の行為は卑怯でもなければ汚くもありません。株を買うのに事前相談したり、根回しをしたりする必要があるのが日本経済なのだとしたら、その非常識を常識として持ち続けた経済界のほうが非難されるべきです。

市場透明化への一石(erierineko)

リーマンブラザーズと同業で働いていた私の認識では、堀江氏の行っていることは法律違反ではない範囲の行動です。むしろニッポン放送およびフジサンケイグループの企業構造そのものに問題があったわけで、堀江氏の株取得は問題ないと思います。仮に堀江氏が経営権を取得して成功or失敗するかというのはそれからのこと。今まで日本社会が不文律の中で根回し社会を構築していたところに問題があり、今後日本企業がボーダレスになるならば、不文律や夜の永田町のようなことをガラス張りにして明文化するチャンスとして堀江氏は一石を投じたと認識しています。

活性化のためにも良いこと(ゆかぱんだ・愛知・パートナー有・26歳)

日本はまだまだ保守的な国なので、堀江社長のような革新的且つアメリカナイズされた思考の人が現れた方が、経済的にも活性化すると思います。若さと強引さが目立つ人ですが、言っていることややっていることは間違っていないと思います。

「株主」の存在が重要(けろすけ・東京・パートナー有・39歳)

この一連の報道で気になるのが、「株主」のことです。みんな自分の会社、イメージのことばかり言っているけれど、「株主」を忘れているような気がします。日枝さんから、そんな発言聞いたことがないですよね。でも株式会社である以上、まずは「株主」なんですよ。日本の会社経営者って、そのへんを忘れがち。「フジサンケイグループにいることが企業価値を高める」とおっしゃるけれど、それを決めるのも株主です。なんか空虚な口論が続いているだけのような気がします。

問題提起となったのでは(K-CRAFT・東京・パートナー有・41歳)

株の取得については、肯定的に考えています。特別不当なことはしていないわけですから。現在の資本主義のルールでは、こういうことは実は十分考えられる事であるのではないでしょうか。グローバルでボーダレスな時代ですから、ニッポン放送やフジテレビ側は企業としてリスクヘッジに欠けていたのは事実です。しかし、特に外資がこれから盛んに入ってくるわけですから、今後の株式の取引については細やかなルールを設定する必要がある気がします。国際的に見れば、平均的な暮らしをしている1億2千万人が住む比較的平和で安全な温暖な気候の日本はいい市場でしょう。アラブ諸国や中国の大資本家が日本の経済ルールを熟知し、資本を漁りに来たら……と思うと怖い気がします。ほんの一瞬で資本を握るだけで会社の支配権を持つことは、その会社の第一線で活躍する労働者たちの労働意欲を損ねる恐れがあります。現行の資本主義の株式売買のありかたを、よく考える必要があると思います。堀江社長の株取得は日本企業全体のリスクに対し、問題提起の形となったのではないでしょうか。持ち前の情報収集力と感性による直感的な行動力が目立って報道されていますが、争うべき問題と検討しなければならない問題をキチンと区別して論争すべきであると思います。

一層の注意が必要(べんじゃみん・33歳)

もともと「ねじれ現象」が指摘されていたのですから、買収されるまでフジTVも何も動かなかったのはどうかと思います。他者に売りたくないのなら上場をしなければいいだけの話です。これからは外国株でも日本株と交換できるのですし、会社は一層の注意が必要ではないのでしょうか。一部報道では、堀江氏は経営権を取得したら、産経新聞の路線転向や、「新しい教科書をつくる会」の教科書をやめたいと思っているようで、そちらにも大いに興味があります。

NO

イメージがあまり……(urara-♪・大阪・パートナー有・32歳)

どうしても「乗っ取り」的なイメージが強く、良い印象はもてません。まだまだ根回し社会の日本にはそぐわないからこそ反発も大きいのかなとも思います。楽天の時は応援していたんですけど……。でも敵対的買収の危機感を世に知らしめ、一石を投じた点は価値あることだと思います。

どちらにも問題が(A6M2・愛知・パートナー有・48歳)

ライブドアが主張するメディアの融合戦略とM&Aという手段とが整合的なのかどうか、わかりません。CBまで発行してM&Aを行うライブドア自身、自社の株主に対する説明責任を果たしていないと思います。加えて、時間外取引という手法も、違法でなければ何をやっても良い、道義は株取引には不要だと言っているようなもので、いかがなものかと思います。しかし、上場している以上、M&Aは当然あると考えるべきで、フジテレビに対する新株取得権の割当に至っては、上場企業として異様な行動だと思います。フジテレビも、時価総額の低いニッポン放送に最大の株式を保有させるという失策を犯していると思います。要するに、どっちもどっちだと思うのですが、無理して資金を作って、釈然としない手法で株を買って、いきなり提携を持ちかけるような人物に、第四の権力と言われるマスメディアを牛耳られるのは、かなり問題だと思いますので、本件に関する限り、条件付でニッポン放送の経営陣を助けてあげたいと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

株買い占めの正当性

ライブドア問題は、いろいろな観点がありますが、とりあえず、株買い占めの正当性について、考えてみましょう。

リーマンブラザーズと同業で働いていた「erierineko」さんが「法律違反ではない範囲の行動」と指摘していますし、K-CRAFTさんも「特別不当なことはしていない」と言っています。私は法的な知識はありませんが、少なくとも現行の法律では、合法的な行為なのでしょう。

そこで、合法だということは前提にしたうえで、生じる問題は2点あります。ひとつは、「urara-♪」さんが指摘する「乗っ取り」的なイメージと、もうひとつ、「A6M2」さんも批判している「時間外取引」です。「時間外」については、法的な整備をすると金融庁が言っているようですから、「抜け穴」的な要素があるようです。しかし、私の印象は、「時間外」は、株を買収する手だてのひとつで、いまの時点で、取引の時点までさかのぼって、その取引を不当だと断定するほど、ひどいことではないように思います。(いや、そうではないという意見があるかもしれませんから、ちょっと調べてみます。もし、非常に重要な問題だとわかれば、この欄で訂正します)

そうなると、ニッポン放送株買収の正当性にしぼった初日の議論で、最大の問題は、フジテレビの日枝会長(どうして社長という人はメディアに出てこないの?)が言っているように、「あいさつがない」というモラルの問題だと思います。「いきなり大量の株を買収しておいて、提携しようと言うのは乱暴だ」という論理に納得する人は多いと思います。とくに、会社との一体感が強い中高年の人たちは、そうでしょう。

とはいえ、株式を上場すれば、大量の株式を買収される可能性はつきもので、「べんじゃみん」さんが言うように、それがいやなら「上場をしなければいいだけの話」だと思います。それに、上場会社は、一義的には株主(ストック・ホルダー)のものであり、経営者は、株主のほかに、従業員や顧客や取引先、さらに

は地域社会や環境(ステイキ・ホルダー)なども考えたうえで、株主になり代わって企業を運営するものだと思います。

米国には、「レブロン原則」というのがあるそうで、もし、企業が買収されそうになったら、経営者は、株主の利益のために、その買収に応じるべきかどうか判断しなければならない、といいます。その点でいうと、「けろすけ」さんの指摘にもあるように、日枝さんの発言は、株主を忘れているような気がしますし、ニッポン放送の社長が「私たちはフジサンケイグループについていきます」というフジへの忠誠宣言も、経営者としては言い過ぎのように思えます。

したがって、買収の正当性からみると、私の意見は「○」で、ライブドアに軍配をあげたいと思います。もちろん、この問題は、ほかにもいろいろな観点があるので、それは明日以降にしたいと思います。ただ、ひとつだけ条件をつけておきたいのは、買収した企業を切り売りして、短期的な利益をあげるのが目的なら、それは、倫理的に大いに批判されて当然だと思います。

もちろん、「べんじゃみん」さんの言うように、フジテレビ側の防備の態勢に不備があったのは明らかです。しかし、もし、ライブドアがニッポン放送を買収して、その傘下にある音楽会社を売却したり、保有するフジテレビ株などの資産を売却して、その利益を株式配当などの形で株主に還元するというのなら、それは道義的に許されない行為だと思います。

ライブドアの堀江社長は、「ニッポン放送株の長期保有」を掲げ、企業の「解体屋」ではないと言っていますが、800億円もの買収資金を出したのがリーマン

ブラザーズだと聞くと、彼らの狙いは、長期ではなく短期の利益だろうと思うし、最終的には、資金提供者の意向に、堀江氏も逆らえないように思います。

そのあたりも明日以降、議論したいと思いますが、本日は、とりあえず、堀江氏の行動は、さほど間違っていないというところから出発したいと思います。

高成田 享

高成田 享

朝日新聞論説委員

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